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1. 鈴鹿市議会 2016-03-04
   平成28年 3月定例会（第5日 3月 4日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-08
   平成28年 3月定例会（第5日 3月 4日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第５日） 　平成２８年３月４日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　大　窪　　　博　　　　　　２　番　　　森　田　英　治 　　　　　３　番　　　水　谷　　　進　　　　　　４　番　　　板　倉　　　操 　　　　　５　番　　　中　西　大　輔　　　　　　６　番　　　永　戸　孝　之 　　　　　７　番　　　後　藤　光　雄　　　　　　８　番　　　平　畑　　　武 　　　　　９　番　　　山　口　善　之　　　　　１０　番　　　宮　本　正　一 　　　　１１　番　　　池　上　茂　樹　　　　　１２　番　　　藤　浪　清　司 　　　　１３　番　　　船　間　涼　子　　　　　１４　番　　　伊　東　良　司 　　　　１５　番　　　明　石　孝　利　　　　　１６　番　　　平　野　泰　治 　　　　１７　番　　　森　　　雅　之　　　　　１８　番　　　山　中　智　博 　　　　１９　番　　　宮　木　　　健　　　　　２０　番　　　森　　　喜代造 　　　　２２　番　　　今　井　俊　郎　　　　　２３　番　　　薮　田　啓　介 　　　　２４　番　　　中　村　　　浩　　　　　２５　番　　　原　田　勝　二 　　　　２６　番　　　大　西　克　美　　　　　２７　番　　　石　田　秀　三 　　　　２８　番　　　橋　詰　圭　一　　　　　２９　番　　　森　川　ヤスエ 　　　　３０　番　　　市　川　哲　夫　　　　　３１　番　　　矢　野　仁　志 　　　　３２　番　　　野　間　芳　実
   １欠席議員 　　　　２１　番　　　大　杉　吉　包 １説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　亀　井　秀　樹 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　玉　川　登美男 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　林　　　治　門 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　酒　井　秀　郎 　　　　防災危機管理監　　　　　　　　　松　下　裕　一 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　杉　野　浩　二 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　玉　田　一　行 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　宮　﨑　由美子 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　古　川　　　滋 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　米　川　重　治 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　井　一　人 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　谷　口　　　誠 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　湯　淺　雅　文 　　　　企画財務部次長　　　　　　　　　澤　井　正　弘 　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　森　　　英　也 　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　近　藤　昌　洋 　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　和　田　康　男 　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　篠　原　政　也 　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　鈴　木　謙　治 　　　　文化振興部参事　　　　　　　　　石　坂　　　健 　　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　村　田　達　也 　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　望　月　広　志 　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　菅　沼　博　喜 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　渥　美　和　生 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　　議事課長　　亀　井　正　俊 　　　　書　　記　　横　木　一　郎　　　　　　　　書　　記　　中　村　晃　司 　　　　書　　記　　加　藤　瑞　生 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○副議長（市川哲夫君）　皆さん，おはようございます。 　きょうは，本会議５日目でございます。よろしくお願いします。 　本日は，大杉議長が所用のため欠席されておりますので，かわりまして，副議長の私が議事進行をさせていただきます。何分ふなれでございますが，皆様の御協力のほど，よろしくお願い申し上げます。 　ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付しましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○副議長（市川哲夫君）　これより，日程に従い，議事に入ります。 　３日に引き続き，一般質問を行います。通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくよう，お願いいたします。 　なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますよう，お願いいたします。 　薮田啓介議員から，通告順序に従い，順次質問を許します。 　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　おはようございます。議席番号23番，薮田啓介でございます。 　本日は，活力のある鈴鹿市のためにということで，項目としまして，就業の場としての企業誘致，それから，障害者の働く場所について，ものづくりのまちとしての支援策について，それから，鈴鹿へのＵ・Ｉ・Ｊターン支援策についての４点について，質問をさせていただきます。 　まず，冒頭でございますが，活力のある鈴鹿市にするためにということで，これは市長の施政方針にも載っておりますが，まず，１つに，働く場所というのが，非常に大切であろうかと思います。 　そういう意味で，末松市長就任以来，鈴鹿市において，末松市長が先頭に立って，企業誘致を積極的に進めていただいておりますが，まず，現在までの企業誘致の実績はどのようになっているか，お答えいただきたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　おはようございます。 　私からは，活力のある鈴鹿市のためにの御質問のうち，企業誘致の実績について，答弁を申し上げます。 　私は，平成23年に初めて市長に就任をしたとき，「躍動する都市として活力を創り出すまち」を目標に掲げ，これまで本市を支え，活力を生み出してきた，ものづくり産業を初めとする地域の産業を全力で応援をするとともに，私みずからがトップセールスを行うことで，スピード感のある企業誘致を図り，現在もこの歩みをとめることなく，積極的に進めているところでございます。 　その主な成果といたしましては，旭化成ケミカルズ株式会社，ＡＧＦ鈴鹿株式会社，住友電装株式会社，富士電機株式会社など，これまで本市の産業基盤を支えてきていただいております企業の皆様の新たな設備投資，また，農水産品などの地域資源の活性化のために，私自身，力を入れております食品関連産業である王子グランパ株式会社，株式会社中京医薬品，株式会社丸協食産の新規立地など，事業費規模で200億円以上，700人以上の雇用を生み出してまいりました。 　私は，この鈴鹿を持続的に元気ある都市にしていくため，企業誘致を進めることが，市内産業の活性化や新たな雇用機会を創出し，人口減少に歯どめをかけること，また，本市の財政基盤が強化され，市民サービスの充実につながると考えております。 　こうしました取り組みは，市議会議員の皆様とも心を一つにして，オール鈴鹿で取り組んでいくことが重要であると考えておりますので，今後とも御理解と御協力をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，産業振興部長が答弁をいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　おはようございます。 　私からは，活力ある鈴鹿市のためにのうち，企業誘致の実績の詳細につきまして，答弁申し上げます。 　平成23年の末松市長の就任以降，市長みずからが，本社を初めとする企業訪問を積極的に行っていただき，トップ同士の対話により，相互関係をより強固なものとしながら，スピードを重視した企業誘致活動を実施してまいりました。 　先ほど市長の答弁にもございました，末松市長就任以来の具体的な企業の投資実績といたしましては，旭化成ケミカルズ株式会社が，家庭用食品包装用ラップフィルム「サランラップ」の新工場を，また，ＡＧＦ鈴鹿株式会社が製造施設を増設，住友電装株式会社が車両動的特性に関する研究開発施設を新設，富士電機株式会社がマザー工場としてパワエレテクニカルセンターを新設され，また，新規立地といたしましては，愛知県高浜市の株式会社シンダイが自動車部品の製造工場を，王子グリーンリソース株式会社と株式会社グランパの共同出資により，ドーム型植物工場において葉物野菜を製造・販売する王子グランパ株式会社が新工場を，愛知県半田市に本社を構えます株式会社中京医薬品が，ミネラルウオーターの製造・宅配・販売を目的としてアクアマジック鈴鹿工場を，長崎県佐世保市に本社・工場を構えます株式会社丸協食産が，牛・豚・鶏肉及びバラエティーミートの加工・販売を目的に鈴鹿工場の立地を決められ，その他，本市の奨励制度を御活用いただくなどして，本市が把握しております投資件数といたしましては，市内移転や増設など市内企業の拡大が17件，市外から新たに立地していただいた企業が６件でございます。 　誘致活動には，投資情報の収集，誠意はもちろん，企業ニーズに対して，迅速に，そして適切に対応すること，また，誘致が決まってからも，企業の皆様が安心して，円滑に事業活動を行っていただけるよう，きめ細かい，切れ目のない企業支援を行うことが大変重要であると考えております。 　今後とも，市長を先頭に，積極的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　今の答弁でいきますと，旭化成ケミカルズ，それからＡＧＦ鈴鹿の２工場，これで工場誘致の増設，それから，住友電装さんと富士電機さんの２社で，研究開発部門の新設ということでございました。 　そのほかに，自動車部品の製造のシンダイ社さんですか，それから葉物野菜の生産の王子グリーンリソースじゃなかったですかね，こちらのほうと，それからミネラルウオーター製造の中京医薬品，バラエティーミート加工の丸協食産等の新規の工場誘致などで17件ということ，それから，新規誘致が６件と，かなりの実績であると思いますし，これについては，評価させていただきたいと思います。 　それから，本日の一般質問なんですが，ずっとこれ，関連しておりますので，その辺も含めて，次の質問をさせていただきたいと思うんですが。 　今後の見通しというのと，それから製造業以外，やはり製造業が，鈴鹿の今，中心となっておりますが，一本だけでは，なかなか，いろんな問題等も含んでくるかと思いますので，いろいろな業種の誘致等についての考え方はどういうふうになっているかというのを，お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，議員再度の御質問に答弁申し上げます。 　今後の見通しと，製造業以外のいろいろな業種の誘致についてでございますが，本市といたしましては，市長を先頭に，職員が一丸となり，スピード感を持った積極的な企業誘致活動に努めており，現在も複数の企業様と誘致交渉を進めている中，本年４月には市外の大手製造企業と新規立地に伴う立地協定書の締結に向けて交渉中であり，その他数社の立地に向けた交渉も，最終局面となっております。 　また，市内大手製造企業とマザー工場化に伴う新棟建設に向けて，具体的な交渉を続けております。 　こうした中，平成30年度に全線開通いたします新名神高速道路を初め，今後，道路交通網の整備が進んでまいりますと，この地域の持つポテンシャルはますます広がりを見せ，さらに幅広い業種の企業誘致が可能となってまいります。 　そこで，こうした本市を取り巻くさまざまな環境の変化，国内外の企業ニーズの変化をいち早く捉え，本市の産業振興，雇用の拡大及び市民生活の安定に資することを目的とする，鈴鹿市工業振興条例に基づく奨励制度の見直しを行い，運輸業や情報通信業など，これから市場規模の拡大が見込まれる製造業以外の指定業種の拡大とともに，今後の成長産業である次世代自動車関連産業，航空宇宙関連産業，ヘルスケア関連産業に対する特例制度を設けるなど，誘致を図ってまいります。 　加えて，三重県下で初めて，アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区の認定を受けた，航空機産業にかかわる企業について，緑地等の基準の緩和を図ることを目的に，工場立地法に基づく緑地面積率等の特例を，本定例会に上程させていただいております。 　今後とも，継続的に企業誘致に力を入れてまいりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　先ほどから質問させていただいておりまして，他業種への取り組みも，しっかりやっていただいているということで，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは，この問題に関連してまいりますが，企業誘致についての質問は，今させていただきましたけれども，当然，重要なことであります，障害者の方の就業についての質問をさせていただきたいと思います。 　鈴鹿市においては，近年，障害者就業マルシェを初め，いろいろな取り組みをしていただいております。 　一昨日の代表質問でも出ておりましたけれども，障害者の方の就業と，それから社会参画についての考え方と実績について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，私からは，２点目の，障害者の働く場についての御質問に関しまして，障害者の就業に関する考えと，障がい者の就労マルシェの実績につきまして，答弁を申し上げます。 　障害者の就業につきましては，共生社会の実現，障害者の社会参加という点で，非常に大切なことであると考えております。 　そこで，本市独自の特徴ある取り組みといたしまして，平成25年度から，障がい者の就労マルシェを実施しております。 　この事業は，障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により，障害者の法定雇用率が引き上げられたことなどを契機に，開始したものでございます。
   　事業の内容といたしましては，一般企業における障害者雇用に向けた面談会などを実施し，障害者への理解を深めていただくとともに，障害者が働く福祉事業所が提供しておりますサービスや，販売している物品を広く市民に知っていただくことにより，販路拡大にもつながっていくということも，目的としておるものでございます。 　鈴鹿市立体育館を会場といたしまして，平成25年度に，平日の１日開催という形でスタートをいたしましたが，より多くの方々に御来場をいただくという趣旨で，平成26年度と平成27年度につきましては，金曜日と土曜日の２日間の開催といたしまして，毎年，１日当たり約500名の方が御来場をいただいておるというふうな状況でございます。 　この就労マルシェの面談会や面接会によりまして，３年間で37名の方が，一般企業から内定を得たというふうに伺っております。 　また，就労マルシェでは，障害者理解も大きなテーマの一つとしております。 　参加いただきました一般企業において，障害者を戦力として考えていただくきっかけとし，また，福祉事業所でつくられました商品の販売では，野菜とか弁当，あるいはパンなど，早々に売り切れるというようなものもあり，こういった物品等を通じまして，福祉事業所の商品を購入するきっかけになっているというふうにも伺っております。 　毎年，その会場で行っておりますカフェにおきましては，障害者の方も接客で活躍をされておりまして，生き生きと働く姿は，来場者のアンケート結果からも，とても好評をいただいておるところでございます。 　そのほか，市民の皆様が御参加しやすいように，コンサートや講演会，障害者の方の作品の展示や，ロボットスーツＨＡＬの実演など，毎回，実行委員会において検討を重ね，さまざまな企画を実施して，充実させているところでございます。 　このように，福祉事業所や参加企業の協力のもと，非常に好評で，市民の皆様にも浸透しつつある取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　本当に福祉，マルシェのほうですね，実績も上がっているかと思います。 　そこで，三重県のほうで農福連携事業というのがございまして，これと協働いたしました，こっち菜デリという，障害者の方のセンターキッチンが，市内の江島に，今月の12日にオープンする予定でございます。 　これは，鈴鹿市の福祉事業所でとれた野菜等――これ福祉野菜と私は呼んでおりますけれども――などが使われまして，障害者の就労の場がふえるということは，非常に喜ばしいことかと思います。 　先日も，私は乗ったわけではございませんが，日本航空の国際線のビジネスクラスの機内食に，若松にあります就労継続支援Ａ型事業所アクティブ鈴鹿に関連します，わか菜の杜で収穫された水耕野菜が，伊勢志摩サミットのＰＲプロモーションとして，採用されたということで，非常にいいことやなというふうに思います。 　このように，個々に鈴鹿市でできたこと，これをつなげていくということが，非常に大切なこと，重要なことであろうかと思います。 　そこで，平成26年６月に，６月議会で一般質問をさせていただきました。そのときの質問内容は，ジョブトレーナーを鈴鹿市独自で養成，認定をしたらどうかという趣旨で，一般質問をさせていただいたんですが，当時は，非常に難しいというふうな答弁でございましたが，昨年，鈴鹿市独自の農業ジョブトレーナーの養成を始めていただきました。このスピード感というのは，非常に評価できると思います。私も，県の農福連携事業のほうで，他市の方と意見交換をさせていただきましたが，非常にスピード感のある取り組みやなというふうな話をしてみえました。 　今後の鈴鹿市の障害者の方への就労の取り組みについて，質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　保健福祉部参事。 ○保健福祉部参事（村田達也君）　私からは，障害者就労農福連携事業の状況について，答弁申し上げます。 　これは，本市における障害者の福祉事業所の特徴の一つであります，農業に取り組んでいただいている事業所が多いということに着目をして，農業ジョブトレーナーの養成と活用を行うことと，農産物直売所等の施設整備等により，福祉事業所での農産物の生産管理から販売までを，調査検討していくというものでございます。 　この事業の実施に当たりましては，プロポーザル方式による事業者選定の結果，市内の社会福祉法人朋友に業務を委託しております。 　農業ジョブトレーナーの養成につきましては，障害者福祉と農業の両方について理解し，必要な知識などを備えた方を養成をするものでございます。 　養成講習は，平成27年11月から12月にかけまして実施し，受講した５名の方が，農業ジョブトレーナーとして登録をいただいております。 　次に，農産物直売所等の施設整備についてでございます。 　議員の御質問にもありました，こっち菜デリですが，事業者により，中江島町において，来週３月12日の土曜日にオープンと伺っております。 　なお，こっち菜デリの運営事業者である社会福祉法人朋友は，三重県の事業で，障害者の皆さんが働くカフェ，レストランとして，三重県総合文化センターにおいて，こっち菜の運営を既にされており，その知識，経験を生かすことができるものと期待をしております。 　この販売所では，市内の福祉事業所で栽培している野菜を使用した弁当の製造や販売，その他，野菜を初めとしました事業所の商品を販売し，障害者の雇用も行います。 　また，こっち菜デリのオープンを受けまして，その翌週，３月14日でございますが，月曜日から市役所の１階市民ロビーの南玄関付近で，アンテナショップの開設も予定をしております。 　運営につきましては，社会福祉法人朋友のほか，株式会社イシイナーセリー，ＮＰＯ法人コスモス，ＮＰＯ法人なごみなど，複数の福祉事業所や農業関係者で構成される，仮称ではございますが，鈴鹿市障がい者アグリ雇用推進協議会が行うこととしております。 　この２カ所での販売結果をもとにしたニーズ調査などにより，関係機関での協議，連携を深め，市内福祉事業所の工賃向上，障害者の安定した雇用につなげていきたいと考えております。 　障害者が生き生きと働くことは，障害者の自立につながり，障害理解の一歩になるものと存じます。 　今後の障害者就労への取り組みについてでございますが，共生社会の実現のため，障害者の就労支援は欠かせないものと存じます。 　本市の取り組みとしましては，就労マルシェを継続して実施し，一般就労につなげることにより，引き続き，障害者雇用率の改善に努め，福祉事業所の商品などの認知度を高めるとともに，障害者理解が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 　また，農福連携事業につきましては，農業ジョブトレーナーの養成や，農産物等の直売所での販売実績の検証などから，農業分野における担い手の確保，また，障害者の新たな雇用の場の確保として，今後も引き続き検討を進めてまいります。 　そのほかに，一般就労と福祉事業所での就労の中間的な形態である社会的事業所への運営補助も行っております。 　このように，さまざまな事業による大きな目標として一般就労を掲げながら，障害者それぞれの特性に応じた選択の場が広がることを目指しておりますので，御理解をいただきますようにお願いをいたします。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　こっち菜デリなんですけれども，例えば，福祉事業所でとりましたキャベツ，これ１個販売すると100円ぐらいですわ。100円ぐらいなんですが，食品衛生法の関係がありまして，４つ以上に切ると，４分割ぐらいにすると，事業所ではできないということになりまして，例えば，そこのこっち菜デリのほうで，サラダに加工して出しますと，大体４倍ぐらいの，400円ぐらいで売れるんじゃないかというふうなことも試算して，取り組んでいただいております。そういうふうなことがございますので，今後とも，しっかりとやっていただきたいなと思います。 　最後に，松井部長，私と同じように左手を挙げていただけませんか。――はい，ありがとうございます。皆さん，今お気づきになられましたか。私が挙げておるのは右手です。でも，松井部長が挙げられたのは左手です。というのは，私が右手を挙げていたということは，障害者の方に仕事の手順を教えるときに，こういうやり方が必要なんです。こういうやり方が必要な方もみえるわけですから，このような配慮ができる，障害者の方との橋渡し，やっぱり橋渡しが非常に大事やと思いますので，こういう福祉施策を今後とも推進いただきますようにお願い申し上げます。 　さて，就業の場を広げるために，企業活動が元気でないといけないわけでございますが，次の質問に移りたいと思います。 　企業に活力がないと，働く者にとっても元気は出てまいりません。そこで，ものづくり産業支援センターについて，質問させていただきます。 　ものづくり産業支援センターが，製造業の現場の改善や，事業計画等の作成において，非常にいい成果を上げていただいているというのはわかっておりますが，現状と実績については，今どのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（和田康男君）　それでは，私からは，ものづくりのまちとしての支援策について，ものづくり産業支援センター等につきまして，答弁申し上げます。 　本市では，地域産業の基盤である中小製造業の技術力や経営力の向上を図るため，平成18年４月に，ものづくり動く支援室を発足し，さらに維持発展させまして，企業視点に立った相談窓口の設置の観点から，平成22年10月に，ものづくり産業支援センターを設置いたしました。 　現在では，38名の製造企業のＯＢの方々を専門アドバイザーとして委嘱し，市内の中小製造業の既存技術の高度化や，新分野への応用，技術的な課題の解決，企業の経営改善等に関する情報交換，ネットワーク構築，ものづくり人材育成，企業の困り事などに対して，さまざまな企業支援を行っております。 　この専門アドバイザーが，市内の中小製造企業を直接訪問して，さまざまな補助金やセミナー開催などの情報提供や，企業が抱える課題の聞き取りを行う巡回訪問活動は，平成25年度には，市内の中小製造企業295社，690件の訪問を行い，平成26年度には，243社，688件の訪問を行いまして，平成27年度は，１月末現在で287社，657件の訪問を行っております。 　さらに，中小製造企業の抱える技術，人材育成，新たな事業展開などの課題を解決するために，企業からの要請がある場合に，専門アドバイザーを派遣する企業支援の件数につきましては，平成25年度には90件，平成26年度には132件，平成27年度は，１月末現在ですが，122件の支援申請がございますように，年々多くの企業が，本センターの専門アドバイザーによる支援を活用していただいております。 　また，本センターが実施する人材育成研修は，ベーシック研修，リーダー研修，マネジメント研修の３コースを設け，グループで研修活動を行ったり，連携機関や中小製造企業の現場を実地見学し，問題解決手法を学ぶなど，実践的な人材育成研修を実施しています。 　本年度につきましては，３コース合わせて，18社から45名の参加があり，平成18年度からの累計の人材育成研修参加者は700人を超え，多くの中小製造企業から御好評をいただいております。 　このほかにも，国，県を初めとするさまざまな補助金の情報提供や，企業が自社の技術や製品をＰＲし，マッチングの機会を創出する企業展示会の情報など，企業にとって有益な情報提供を行うなど，さまざまな支援を行うことによって，市内の製造業が元気になることにより，ものづくりのまちとしての活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　そうなんですね。そこが非常に大事なところでございまして，年間690件程度の支援をやっていただいているということで，企業が元気になるという，もっとはっきり言いますと，もうかるということですね。もうからんことには，就業の場も広がらんと思いますし，非常に大切な取り組みであるというふうに理解いたしております。 　そこで，１番目の質問でもさせていただきましたけれども，ものづくり産業支援センターでございますけれども，市長の施政方針にもありましたように，多業種，例えばヘルスケア関連やとか食品関連等企業へのサポートも，今後必要になってくると考えておるんですが，その辺について，今後の方針はどのようになっているか，お答えください。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（和田康男君）　それでは，議員再度の御質問につきまして，ものづくり産業支援センターの活動において，ヘルスケア関連や食品関連などの，他業種へのサポートも必要になると考えるがどうかということで，今後の方針につきまして，答弁申し上げます。 　現在，ものづくり産業支援センターは，輸送用機械器具製造業の企業だけでなく，例えば，食品製造，医療福祉機器，航空宇宙，炭素繊維などの先端材料に関連する製造企業など，その他さまざまな分野の製造企業への巡回訪問活動を，積極的に行っております。 　専門アドバイザーの支援は，現場内の支援だけでなく，経営，管理の課題への対応，衛生管理，事業管理，人材育成など，食品関係やヘルスケア関連も含めまして，幅広い領域の対応が可能となっております。 　また，本センターのアドバイザーでは支援対応が困難な案件につきましても，公益財団法人三重県産業支援センターや，三重県工業研究所を御紹介させていただくなど，関連機関と連携して，企業の課題解決に向けて努めております。 　今後につきましても，本センターの専門アドバイザーが有する豊かな経験や技術が，他分野でも応用可能であることから，多様な企業を訪問し，支援を行うことで，ものづくり産業全体の基盤強化に向けて，取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　先ほど言われたように，障害者の就業支援でもそうなんですが，多様性というのは，すごく大事なことでございますので，今後とも，そのような方針で，しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 　さて，ここまで，企業誘致，それから障害者への就業支援，ものづくり産業支援センターによる企業支援というふうに，３つの項目について質問をしてまいりました。 　この３つに共通するものは何かという話をさせていただきますと，人と人，要するに人材なんですね。 　鈴鹿市では，人の財産と書いて，人財というふうにも言われておりますけれども，人の確保というのは，非常に大切なことやと思います。 　特に，これから少子化になってまいりまして，労働人口の減少というのは，一つの大きな課題になってこようかと思っております。 　その中で，人の確保について，これから質問させていただきたいと思います。 　鹿児島県の長島町には，「ぶり奨学金」というのがあるんですね。「ぶり」という名前ですから，漁業関連の奨学金かなというふうに私も思ったんですが，ブリというのは出世魚なんですね。なおかつ回遊魚なんですわ。あちこち泳ぎ回って戻ってくるという意味で，「ぶり」という名前をつけておるんですが，高校生で月額３万円，それから，専門学生，大学生で月額５万円の貸し付けをしております。 　ここまでは，普通にある制度でございますけれども，ここの制度のすごいところは，返済期間が10年なんですけれども，卒業後に町内に居住している間は，返済せんでもよろしいよ，返さんでもよろしいよというふうな仕組み，要するに，奨学金の免除をするということなんです。 　そこで，鈴鹿市においても，非常にこれから重要になってくると思うんですが，Ｕターン，Ｉターン，Ｊターン，それぞれ若い方たちを，こちらへ呼び戻すというか，呼んでくるというふうなことについて，現在の鈴鹿市の施策について，どのようになっているかということを，質問させていただきたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（望月広志君）　それでは，鈴鹿へのＵ・Ｉ・Ｊターン支援策について，答弁申し上げます。 　本市は，進学や就職により，多くの若者が市外や県外に転出しており，卒業してもそのまま転出先で就職，定住して，15歳以上65歳未満の人口，いわゆる生産年齢人口の流出，減少につながっているため，Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる就職を支援して，労働力の確保を図る必要があると認識しております。 　このＵ・Ｉ・Ｊターンという用語の解説ですが，Ｕターンが，就職や進学のため本市から他地域へ出た後，本市へ戻ることであり，Ｉターンが，他地域から本市に移り住むことであり，Ｊターンは，本市近隣出身の都市部の居住者が，都市部から本市に移住することでございます。 　現在，鈴鹿公共職業安定所における鈴鹿市内の有効求人倍率は，平成27年12月末現在で1.31倍と，求職者には仕事を求めやすい状況にありますが，市内企業にとっては，技術者や後継者などの人材が不足する状況となっております。 　市内企業の人材確保においては，本市でも生産年齢人口が年々減少している中，企業が募集する職種と，求職者の希望する職種に隔たりが生じているために，計画したとおりに人材が確保できないなど，企業活動に影響が出ているというものでございます。 　この問題に対処するため，市外・県外在住者に対して，鈴鹿市内の企業への就職，すなわちＵ・Ｉ・Ｊターンによる就職を促進するため，若年者等ふるさと就職支援事業を実施して，労働力の確保に取り組んでおります。 　具体的には，大手就職支援企業と委託契約を結び，民間企業が行う合同就職説明会などに，本市の専用ブースを出展して，製造業を主とするものづくり産業のうち，求人を計画している中小企業を10数社まとめて紹介することで，企業と求職者をマッチングする機会を創出いたします。 　これは，公共職業安定所や，自社のホームページ上での募集など，限られた求人活動しかできず，費用負担などから就職説明会へのブース出展が困難な中小企業をマッチングの対象とすることで，中小企業の人材確保を支援し，また，求職者にとっては，さまざまな企業に触れることができ，幅広い就職活動が可能となるよう，機会の提供を行うものでございます。 　このほか，本定例会に，鈴鹿市工業振興条例の一部改正を上程しており，奨励制度の見直しを御提案させていただいております。 　その内容は，工場等設置奨励金の認定を受けた企業の，事業投資に係る常用被雇用者のうち，市民または，一定の期間内に本市に転入した者を対象に，雇用奨励金の交付を予定しているものでございます。 　この雇用奨励金は，Ｕ・Ｉ・Ｊターンの就職により市内に居住した者も対象となることから，対象企業に対しましては，積極的な活用を求めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございます。なかなか，先進的にいろいろ考えていただいているかと思います。 　今の答弁の中で，企業への支援があるということが，よくわかりましたけれども，やはりＵ・Ｉ・Ｊターンで戻ってみえる方が，直接，制度のメリットを感じるには，個人への給付とか，奨学金の免除等，ダイレクトにかかわってくるものが必要じゃないかなというふうに思います。 　先ほどのぶり奨学金ではないですけれども，例えば大黒屋光太夫奨学金とかですね。彼は，ロシアからこちらへ帰ってきてもらいましたので。そういうふうな意味合いの奨学金とか，個人へ反映できるような施策というのは，可能かどうか，お尋ねいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（望月広志君）　それでは，再度の御質問，個人に対する助成金や奨励金などの支援策について，答弁申し上げます。 　本市のＵ・Ｉ・Ｊターン就職に係る支援については，先ほど答弁申し上げたとおり，若年者等ふるさと就職支援事業や，雇用助成金の交付というものがございますが，現在のところ，個人に対する助成は行っておりません。 　県下の他市の状況を見ますと，津市ではＵ・Ｉ・Ｊターンによる就職者を対象に，就職祝金を交付する津市ふるさと就職新生活応援奨励金制度を，今年度から実施しております。 　このような制度は，全国の多くの自治体で実施されており，本市にとりましても，こういった施策が，Ｕターン就職を希望する者への呼び水となるのか，全国の先進事例を調査，研究して，制度の有用性，導入の必要性など検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
   ○副議長（市川哲夫君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　〔２３番　薮田啓介君登壇〕 ○２３番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　もう，他市でもやっているということであれば，鈴鹿独自でやるわけでもありませんので，調査研究を進めていただきたいと思います。 　今，話させていただきました有利子の奨学金については，大学へ進学して４年間で，大体，四，五百万円借り入れされる方があるようなんですけれども，そうすると，卒業後に700万円返さなあかんのです。 　これ，20年間で返済するという事例がありますので，簡単に言うと，就職と同時に，700万も借金を背負ってやっていくということでありますので，これは，ちょっと別の問題ではありますが，ワーキングプアや，それから非正規雇用の増加，それから結婚年齢の上昇など，数々の課題を含んでいると考えます。 　これらの問題は，今後取り上げていきたいと思いますが，これまでの質問で明らかになってきましたように，企業誘致，それから障害者の雇用，それから企業支援とともに，鈴鹿においても，労働人口の増加のための施策を，今後とも調査研究していただきたいというふうにお願いして，私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。再開は10時55分といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　４４　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５５　分　再　開 ○副議長（市川哲夫君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　皆さん，こんにちは。議席25番，市民クラブの原田勝二でございます。 　伊勢志摩サミット開催まで，あと83日となりました。県民の一人といたしまして，サミットの成功を祈念するところでございます。 　さて，末松市長は，本定例会において施政方針を示されましたが，施政方針を伺い，本日は通告に従いまして，市政運営についての，義務教育におけるＩＣＴ機器の活用についてと，中高一貫校について質問いたしますので，よろしくお願いいたします。 　市長は，市政運営の基本的な考え方の２つ目のまちづくりの柱として「子どもの未来を創り　豊かな文化を育むまち　すずか」を掲げられ，子供は本市の宝であり財産ですとも述べられました。 　教育については，平成28年度からスタートする鈴鹿市教育振興基本計画について，市長がみずから本市の教育の目標や基本的な方針を教育大綱としてまとめられたと，その決意を示されました。 　また，施政方針の中で，ＩＣＴ機器を活用した教育環境づくりについては，子供たちが楽しく安心して学べるよう，パソコンなどのＩＣＴ機器を活用した教育環境づくりを進めると述べられ，教育環境の整備に取り組まれる姿勢を示されました。 　そこで，今さらではございますけれども，義務教育におけるＩＣＴ機器の活用について，その必要性について，市長，教育長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，原田議員御質問のＩＣＴ機器活用の必要性について，答弁を申し上げます。 　グローバル化やＩＣＴによる情報化が進展する社会にあって，ＩＣＴを活用した教育の重要性につきましては，強く認識をしているところでございます。 　本市におきましても，平成26年度に全小中学校にタブレット型パソコンなどのＩＣＴ機器を配備するとともに，ＩＣＴ教育推進モデル事業を実施し，ＩＣＴを活用した教育の調査，研究に取り組んでまいりました。 　また，今回，皆様にお示しをしております，鈴鹿市総合計画2023や鈴鹿市教育大綱の中で，社会の変化や技術革新に対応するため，ＩＣＴ教育環境を整備するとともに，子供たちがＩＣＴを効果的に活用し，確かな学力を身につけるための教育施策に取り組むこととしており，これからの学校教育において，ＩＣＴ機器の活用は，必要なことであると認識をしているところでございます。 　私からの答弁は，以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，ＩＣＴ機器活用の必要性につきまして，答弁申し上げます。 　本市のＩＣＴを活用した教育につきましては，新しい教育振興基本計画の施策の基本的方向の１つといたしまして，「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」を掲げ，また，教育施策を推進する基本事業に，ＩＣＴを活用した教育を位置づけております。 　その基本事業の中でも，ＩＣＴ活用による授業の改善を，今後４年間で特に重点を置く取り組み内容として設定しておりますことから，ＩＣＴ機器の活用は必要であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　ありがとうございました。必要性は強く感じているということで，理解をさせていただきました。 　さて，平成27年５月１日現在，ＩＣＴ機器を必要とする市内の児童，生徒，教職員については，小学校児童数は１万1,503人，学級数は426，教職員数は933人で，その内訳は，県費の教職員774人，市費教職員159人，中学校生徒数は5,914人，学級数は180，教職員数は472人で，その内訳は，県費教職員は432人，市費教職員40人とのことでございます。 　ここから，少し細かくなりますけれども，ＩＣＴ機器の配分などについて，その現状をお尋ねいたしたいと思います。まず，活用機器の種類，及びおおよその価格について，答弁を願います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，活用機器の種類と単価について，答弁申し上げます。 　現在，学校に整備しておりますＩＣＴ機器のうち，主に３種類の機器について，説明いたします。 　まず，１つ目としまして，電子黒板がございます。これは，テレビ型やプロジェクター型がございまして，一斉学習において，提示された写真等の資料を拡大したり，注目させたい部分に書き込みを行ったりして，視覚的にわかりやすくするために，活用するものでございます。 　次に，２点目としまして，タブレット型パソコンがございます。これは，調べたことをテキストや写真にして，情報を整理したり，タブレット型パソコンの画面の情報を見ながら，子供たち同士で話し合ったりする授業や，テレビ電話機能を使って，日本国内の遠隔地や，海外の人々との交流を行う授業等，互いに学び合う協働学習，あるいは一人一人の習熟の程度に応じて学習する個別学習を行うために活用するものでございます。 　そして，３つ目に，ノート型パソコンがございます。主に，中学校に多く配備しておりまして，技術家庭科の学習時間に，プログラミングの学習を行ったり，文字，音声，静止画，動画などのデジタル化された情報をもとに，デジタル作品を作成する学習を行ったりして，活用しております。 　機器の単価につきましては，機器の整備の際に，周辺機器や設定費用も含めて，何十種類もの費用を含めて入札しておりますことから，特定の機器の入札価格を算出することは困難でございますので，定価をもとにした価格にて，説明させていただきます。 　昨年度，小学校に整備いたしました電子黒板型プロジェクター単体の価格は，１台につき17万円，タブレット型パソコン単体の価格は，１台につき約８万円，ノート型パソコン単体の価格は，１台につき９万7,000円となっております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　どうもありがとうございました。余り安くないということはわかりました。ありがとうございます。 　次に，１教室当たりの機器の台数，これは１教室につきまして，最大と言いますか，それから一番少ないと言いますか，実は，そういった機器は配置していないんだと，ゼロであると，そういったことの答弁を願いたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，１教室当たりの機器の台数について，答弁申し上げます。 　まず，本市におけます，主な児童生徒用ＩＣＴ機器の整備といたしましては，学校規模の大小にかかわらず，コンピューター教室でＩＣＴを活用した授業が行えるように，小学校では，29校にタブレット型パソコンを20台ずつ整備し，ＩＣＴ教育推進モデル校のうち１校には，タブレット型パソコン40台を整備しており，中学校では，タブレット型パソコンまたはノート型パソコンを40台ずつ整備しております。 　議員から御質問のありました，１教室当たりの機器の台数につきましては，学校で活用しているＩＣＴ機器の種類別に説明申し上げますと，まず，電子黒板につきましては，小学校におきまして，最も多い学校で，１教室当たり0.7台，最も少ない学校で0.06台でございます。 　中学校におきましては，最も多い学校で，１教室当たり0.35台となっており，整備されていない学校が６校ございます。 　次に，タブレット型パソコンにつきましては，小学校におきまして，最も多い学校で１教室当たり1.67台，最も少ない学校で0.5台でございます。 　中学校におきましては，１校のみに整備され，１教室当たり1.74台となっており，整備されていない学校が９校ございます。 　最後に，ノート型パソコンにつきましては，小学校におきまして，最も多い学校で，１教室当たり0.7台，最も少ない学校で0.03台でございます。 　中学校におきましては，最も多い学校で１教室当たり2.05台，最も少ない学校で0.04台でございます。以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　ありがとうございました。次に，１機器当たりの生徒数，最大，最小，ゼロであればゼロという形で，御答弁願います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，続きまして，１機器当たりの児童生徒数について，答弁申し上げます。 　学校で活用しておりますＩＣＴ機器の種類別に説明申し上げますと，まず，電子黒板につきましては，小学校におきまして，最も多い学校で17人に１台，最も少ない学校で382人に１台でございます。 　中学校におきましては，最も多い学校で59人に１台，整備されていない学校が６校ございます。 　次に，タブレット型パソコンにつきましては，小学校におきまして最も多い学校で４人に１台，最も少ない学校で47人に１台でございます。 　中学校におきましては，１校のみに整備されておりまして，12人に１台，整備されていない学校が９校ございます。 　最後に，ノート型パソコンにつきましては，小学校におきまして，最も多い学校で33人に１台，最も少ない学校で764人に１台でございます。 　中学校におきましては，最も多い学校で８人に１台，最も少ない学校で95人に１台でございます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　細かく，本当にありがとうございました。 　皆様お聞きのとおり，生徒数において，非常に機器の配分が多かったり少なかったり，ばらばらであるというふうな現状が，よく理解できました。 　次に，ＩＣＴ教育推進モデル校への機器配分とその他校への機器配分による教育の機会の格差について，どのようにお考えかを，まず教育長，そして，次に市長にお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，機器配分による教育機会の格差につきまして，答弁申し上げます。 　先ほども説明申し上げましたとおり，本市におきましては，学校規模の大小にかかわらず，小学校，中学校別に，おおむね同数の機器を整備しておりますことから，１教室当たりの機器の台数や，１機器当たりの児童生徒数で算出いたしますと，学校間の機器整備台数には，差が生じることになります。 　今後は，職員室における校務用パソコンを初め，学校施設全体のＩＣＴ環境を整備するため，現状調査を行い，他市の事例を参考にしながら，教育情報化推進計画を策定し，ＩＣＴの環境整備を進めてまいりたいと考えております。 　その際には，学校の児童生徒数を考慮した機器の配分について，検討してまいります。 　それに加えまして，教育委員会と学校が連携をして，機器を効果的に活用するような指導方法を工夫，改善したり，機器を使用する学級の時間割を調整したりすることによって，既に整備されております機器を，最大限に活用できるよう努めてまいりますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，ＩＣＴ機器の配分格差の解消につきまして，答弁を申し上げます。 　先ほど，教育長が説明を申し上げましたとおり，機器整備台数には，現在まで，パソコン教室やコンピューター教室を中心に最優先をして整備を進めてまいりましたので，その整備計画のもとに進めてきた結果，１教室当たりには，差が生じているというのが，現状でございます。 　しかしながら，今後は，教育情報化推進計画の策定を行ってまいり，学校の児童生徒数を考慮した機器の配分について，検討してまいりたいと考えております。 　教育委員会や学校におきましても，指導方法や機器の運用については，工夫に努め，効果的に活用されることを期待をいたしておりますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 　国とかいろんなことにつきましては，ここでは申し上げませんけれども，先ほど来，ずっとお話を伺っておりまして，その格差等々ございますけれども，鈴鹿市として，必要とされる活用機器の種類別台数について，鈴鹿市が考える１教室当たり，１人当たりについて，お尋ねをいたしたいと思います。教育長，よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，必要とされる活用機器の種類別台数につきまして，答弁申し上げます。 　現時点では，教育用ＩＣＴ機器を初め，校務用も含めました整備内容を定めるまでには至っておりません。 　学校のＩＣＴ環境につきましては，今後，教育情報化推進計画を策定したいと考えており，その際には，国の第２期教育振興基本計画で示されている，教育用コンピューターについて１台当たりの児童生徒数3.6人，電子黒板につきましては１学級当たり１台という水準を参考にしつつ，教育予算全体のバランスを見ながら，具体的な整備目標を定めてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。
   　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　どうかよろしくお願いをいたします。 　次に，先生方の研修，これまでいろいろとＩＣＴ関係で行われてきたと思いますけれども，その実績と，今後の取り組みについて，お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，教職員の研修につきまして，答弁申し上げます。 　ＩＣＴ機器を効果的に活用するためには，教職員全体の指導力の向上を図る必要があると認識しております。 　本年度開催いたしましたＩＣＴに関する研修会につきましては，夏の研修講座として１回，ＩＣＴスキルアップ連続講座として３回，合計４回実施しております。 　夏の研修講座では，体育科の教科指導等における効果的なＩＣＴ活用について実践を行った学校の教職員が講師となり，取り組み事例を紹介する研修を行いました。 　また，連続講座では，教育指導課の指導主事が講師となり，参加者が実際にタブレット型パソコンを操作しながら，子供同士が教え合い，学び合う学習や，課題発見・解決型の学習指導の方法につきまして，研修を行いました。 　さらに，各学校においても校内研修会を開いておりまして，ＩＣＴに関する研修会の開催を希望した学校に対して，パソコン教室の機器を保守・管理している業者を講師として学校に派遣し，ＩＣＴ機器の活用方法について，実際の取り組み事例を取り上げて，研修を行っております。 　平成28年度につきましては，教育指導課の長期研修員と，ＩＣＴ教育推進モデル校の教職員が，主体的・協働的な学習を実現する，ＩＣＴを効果的に活用した授業づくりについて，具体的な指導法や教材作成等，実践的な内容の研修を開催する予定でございます。 　今後も，研修を通じまして，効果的な指導方法や，教材を共有することで，教職員全体の指導力向上を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　釈迦に説法ですけれども，教える側が熟知していないと，教えられる側は困るわけでございますので，どうぞ先生方の実践的な研修を重ねていただいて，よろしくお願いをいたしたいと思います。 　けさのＢＳのニュースでございまして，文部科学省の有識者会議は，４年後をめどに，デジタル教科書を全国の小中学校と高校の現場に導入する方針を固めた。タブレット端末を使って教えるもので，子供たちに１台ずつ端末を用意する。端末の機器やネットワーク環境の設備など整っていないところもあるので，対策の検討が必要とのニュースがございました。 　こういった質問をしようという形でテレビを見ておりましたところ，けさ，そんなニュースがＢＳでありましたので，ああ，国はこのように進んでいるんだなと，考えているなということが，これはニュースでございますから，その真意についてはまた，報道ということで理解をしておりますけれども，鈴鹿市のＩＣＴの教育環境は，国の施策とともに整えられまして，鈴鹿市の子供たちの学力の向上に資することをお願いをいたしたいなと，このように思っております。 　鈴鹿市制は1942年，昭和17年12月１日に誕生しまして，73年３カ月が経過しようとしております。 　私ごとですけれども，1944年９月５日に私は生をうけまして，現在，71年と６カ月が経過しようとしております。鈴鹿市政とともに自分は歩んできたなと，そんな感がございます。当時は，私は情熱あふれる諸先生方から戦後の義務教育を受けまして，人として生きる基礎を学びました。今日があることを，感謝いたしておる次第でございます。古くなりましたけれども，仰げばとうとし我が師の恩と，今月は卒業式がたくさん行われますけれども，義務教育の課程を終えた卒業式の日が，まだまだまぶたの裏に焼きついています。 　私は，世の中に絶対の公平は存在しないと思っております。ただし，義務教育は機会均等が大原則であると思います。９年間の義務教育は，人として学ぶ原点でありまして，ここにおいて，教材の配分，言いかえれば税の配分に不公平があってはならないと思っております。末松市長，あと何年その席におられるかわかりませんけれども，光陰矢のごとし，一日も早い改善を望むところでございます。 　次に，２つ目の中高一貫校について，お尋ねいたします。 　まず，そもそも公立中高一貫校とは。公立中高一貫校を御存じの方もあろうと思いますが，インターネット検索による情報をもとに述べさせていただきますと，1999年，文部省（現文部科学省）は，従来の中学校，高等学校の制度に加え，生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにしました。中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指したのです。 　この中高一貫教育の実施形態には，中等教育学校，連携型，併設型の３つのタイプがあります。 　中等教育学校は，１つの学校で中高一貫教育を行うもので，最初の３年間を前期課程，後の３年間を後期課程とし，高校募集を行いません。幅広い選択教育の導入など，教育課程の基準の特例が設けられているため，特色のある教育課程を組むことができます。 　併設型は，高校への入学者選抜を行わずに，同一の設置者による中学校と高等学校を接続するもので，高校からの募集をする場合もあります。従来の私立中高一貫校に一番近いタイプといえます。 　連携型は，既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が，先生・生徒の交流などで連携を深める学校です。地方に多いタイプで，中学入学のための選抜はなく，連携先の高校へは，面接のみなど，簡便な方法で入学することも可能です。 　このうち，より中高一貫教育のメリットが発揮されるのは，中等教育学校，連携型であるといえます。 　例として，2008年設置の茨城県立並木中等教育学校を紹介しますと，学習指導の柱の１つ，並木メソッドは，総合的な学習時間で行う卒業研究，３年時に中間発表，５年時にまとめと発表をすると。それにより，ＯＡ入試などにも対応する力が養われているとのことでございます。また，後期課程を単位制とすることで，生徒個々の要望に応じた教育を推進します。実習棟には，総合的な学習の時間，異学年交流など，フレキシブルな対応が可能な総合実践室，多目的室，書道室，技術室が配置されているとのことでした。 　そこで，中高一貫教育について，教育長の御認識をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，原田議員の中高一貫校についての御質問に御答弁申し上げます。 　中高一貫校につきましては，先ほど，議員のほうからも御説明がございましたし，私のほうでも，つけ加えさせていただきますと，中高一貫教育制度は，平成９年６月になされました中央教育審議会の第２次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」において，その基本的な考え方や制度の骨格が示されております。 　同答申におきまして，心身の成長や変化の著しい多感な時期にある中等教育において，一人一人の能力・適性に応じた教育を進めるため，中学校教育と高等学校教育を６年間一貫して行うことについての意義や利点が挙げられ，中高一貫教育を享受する機会を，子供たちに広く提供することが望ましく，中高一貫教育を導入することが適当であるとなっております。 　その提言を受けまして，従来の中学校，高等学校の制度に加えまして，生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会も選択できるようにすることにより，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すため，平成11年４月から，中高一貫教育を選択的に導入することが可能となりました。 　中高一貫教育の実施に当たりましては，生徒や保護者のニーズ等に応じて，設置者が適切に対応できるようにする形として，先ほど，議員の紹介のありました３つの実施形態がございます。 　このような形で，現在，あるということについては，私どもも認識しておりますし，先ほど，御説明にもありました学校の設置が，本市の場合ですと，市町村立中学校と，それから高校につきましては，都道府県立高等学校など，異なる設置者間でもございますので，そういう面で，実施可能な形態である場合と，その中・高等学校が，設置者が違うということで，そういう部分での連携を深めていく必要もございますので，私どもとしては，今現在，この状況を認識しつつ，進めていきたいというふうに考えております。 　先ほどから御説明ございました連携型の高等学校につきましては，入試の選抜は，学力検査の成績以外の資料によっても実施できるというような形のことも聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　教育長，済みません。余りなじみのないことでございまして，申しわけないと思いますけれども，中等ということにつきまして，私も，後に申しますけれども，これは市長の方針のところで，少し触れながらということでの質問でございましたので。教育長，ありがとうございました。 　では，県内の公立中高一貫校，それから私立中高一貫校について，お尋ねいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，県内の公立，私立校における中高一貫教育の実施状況について，答弁申し上げます。 　まず，県内の私立学校につきましては，現在10校が中高一貫教育を実施しておりまして，本市には，鈴鹿中学校・高等学校がございます。 　続きまして，県内公立学校における中高一貫教育の実施状況でございますが，本県におきましては，平成11年４月に，飯南高等学校が設置されている松阪市飯南地域におきまして，連携型中高一貫教育が，全国に先駆けて導入されました。 　現在は，当該地域と，南伊勢高等学校南勢校舎が設置されております南勢地域の２地域で，連携型中高一貫教育が実践されております。 　両地域は，中高一貫教育により，６年間を見越した教育目標を策定し，特色ある教育課程を編成するとともに，中学校と高等学校，それぞれの教員による交流授業を実施することにより，教科学習での円滑な接続を図っております。 　なお，連携型中高一貫教育の全国的な実態といたしましては，離島や山間地域など，過疎化が進む地域で，中高の一貫教育を実施することによる地域振興の役割を担っている一面がございます。 　このことに関しましては，県内の飯南，南伊勢の両地域におきましても同様で，地理的特徴や，各中学校の規模という視点から，中高一貫教育を推進することによる教育的効果及びそれに伴う当該地域の活性化等の波及効果も見込まれると考えられております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　お聞きするところによりますと，公立では，南勢地域があるということでございまして，北勢には，今はないということでございました。 　市長は，市政運営の基本的な考え方の５つ目のまちづくりの柱として「活力ある産業が育ち　にぎわいと交流が生まれるまち　すずか」を掲げられまして，その中で，これはおっしゃった言葉の中身でございますので，間違っていたら済みません。その中で，「企業の皆様が，マザー工場化や研究拠点化などを図り，発展していくためには，ものづくり産業で働く人材の確保が不可欠です。このことから，市内高等学校への工業に関する学科または工業の課程の設置を三重県に要請し，地域産業の活性化や雇用の創出，ひいては若年世代の流出を抑制するなどの地方創生につなげる取り組みを，企業の皆様や」，ここが大事なんですけれども，「教育委員会などと連携して推進してまいります。」と述べられました。 　将来の人口構造の変化などを見据えまして，私が先に述べました，公立中高一貫校の特色のある教育課程のメリットを，ものづくりに，中学生のころから，そういったものづくりについて芽生えた生徒たちというか，そういう人たちが，中高一貫校に行けば，非常にいいのかなと。うがった考え方ですけれども，私のひとり言ですけれども。そういうことで，鈴鹿市の強みを生かすべく，ものづくりに必要な人材教育に生かして，北勢地域で，この鈴鹿市で，初の公立中高一貫校を，いつかわかりませんけれども，設立を目指してはいかがでしょうかという質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，ものづくりに必要な人材教育を目指した，北勢地域で初の公立中高一貫教育を設立してはどうかということについて，答弁を申し上げます。 　本定例会におきましても，平明の会の代表質問にも答弁を申し上げましたが，本市では，地方創生の取り組みの１つといたしまして，地域に貢献できる人材は地域で育成することや，若年世代の流出を抑制するほか，これまで，ものづくりのまちとして発展してきた本市の特徴や強みを継承し，より確固たるものとするため，昨年７月に，三重県に対しまして，市内の高等学校に，工業に関する学科または工業の課程の設置に向けて，要望・提言をいたしております。 　また，本年１月には，知事との１対１対談のテーマを，「ものづくりのまち」で「ものづくりを学びたい」と設定し，工業に関する学科の設置等における市内企業の皆様のアンケートの結果や，市内中学生の進学状況などの具体的なデータをお示しした上で，改めて提案をさせていただき，三重県からは，取り組み方策の助言をいただいたところでございます。 　設置に向けましては，手続的にも，物理的にも幾つかの課題がございますが，本市といたしましては，地域産業の活性化や，雇用の創出につながる取り組みとして，さらに，本市に特色ある学びの機会の提供が実現できることによりまして，子供たちの進路の選択の多様化，あるいはその後の子供たちの人生の可能性も広がってくるというふうに確信をしておりますので，そのためにも，まずは，市内の高等学校に，工業に関する学科または工業の課程の設置に向けまして，スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　また，推進に当たりましては，本市に立地をする企業の皆様や，設置主体であります三重県の多大なる御理解と御支援が不可欠でありますことから，より，産学官の連携を強化をしていきますとともに，政策，産業，教育の部門を中心としつつ，庁内一丸となって取り組みを推進することとし，オール鈴鹿の体制で，しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　議員御質問の中高一貫教育につきましては，現時点ではまだ設置に向けての検討をしておりませんが，今後の人口減少社会を見据えた対応，あるいは，ものづくりのまちをさらに活力あるまちとしていくために，中長期的な視点での議論が必要であると考えておりますので，今後も，そのような中で検討もしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　まずは，市内の高等学校，ここから始めていただくということでございまして，ぜひとも，何か任期中にというお話も，たしか伺ったと記憶しておりますが，それでよろしかったですか。──それでは，任期中に，高等学校のほうをまずやっていただいて，そして，中長期的に，私が提案させていただきました公立の中高一貫校，これをぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　人は教育を受けて人となりますということでございまして，今まで，これまでの教育手法に，これでよいのかなといった，異なった視点で見直すことも，時代の変化とともに，私は必要だと思います。 　鈴鹿市の教育の環境が，市長申してみえます，本市の宝である子供たちを磨き，育むために，よい環境づくりを，ぜひともつくっていただくことを望みまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１１　時　３７　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○副議長（市川哲夫君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　皆さん，こんにちは。議席番号18番，平明の会，山中智博です。 　通告に従いまして，私からは１点，「若者が活躍するまちづくりを目指して」と題しまして，お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　日本政府が進める地方創生に沿う形で，鈴鹿市でも総合戦略の策定が，現在進んでいます。人口の減少，また東京圏などへの集中による社会減を解消して，これまで同様に，成長する活力を持続，もしくは取り戻すことができるのか。鍵は，やはり若者なのだと思います。 　当たり前ですけれども，あしたの鈴鹿を担うのは若者です。末松市長も，先ごろ行われた成人式で，力強いエールを送ってみえました。しかし，高度経済成長の時代と違って，今の若者は，必ずしも，努力すれば報われる時代には育っていないのかなと思います。子ども・若者育成支援推進法というのが，平成21年に成立したことに見られますように，若者をめぐる環境が近年悪化し，問題はむしろ，全国的に深刻化しております。 　そんな中，愛知県新城市では，若者を問題ではなく資源と考え，全国的にも珍しい若者条例を，昨年４月に施行しました。これによれば，世代のリレーができるまちづくりの実現のため，市民全体で若者を応援し，若者が学校や会社に限らず，地域活動，市政等のあらゆる場面で，より一層その能力を発揮して，活躍することができる環境を整えるとのことです。 　そこで訴えたいのが，こういった積極的な若者政策の実現です。若者政策と聞きますと，これまでは青少年の健全育成や文化活動，就労支援などが中心だったかと思います。しかし，1990年代以降，若者の成長から自立までを保障していた社会のレールと言うんでしょうか，家族，学校，地域社会，会社，それぞれの構造が変化していく中で，崩壊してしまったのかなとも感じます。 　若者の支援といいますと，これまでは，困難を抱える個人だけを対象にすればよかったのかもしれませんが，問題が，社会の構造的なところに根差しているのでありますと，個人の努力だけで解決できるというわけでもないのかなと。鈴鹿市全体の問題として，取り組む必要があるのではないかと感じます。 　例えば，今年４月から始まります鈴鹿市総合計画2023，市の将来像として，住み続けたい，住んでみたいと思われる都市の実現を目指すとあります。 　しかし，鈴鹿市人口ビジョンによれば，15歳から39歳の世代ですけれども，転出超過の傾向，ゼロ歳から９歳の転出超過も大きいんですけれども，これは若い世代の夫婦の転出に伴うものと考えられると分析されております。 　このようにして，現在進行形の若者世代の転出超過，また将来の人口減少社会にあって，果たして世代のリレー，未来へしっかりとたすきをつなぐことができるのでしょうか。だからこそ，私は今後，総合計画が目指す都市像を実現していただくためには，若者に特化した政策が不可欠になってくるかと思います。 　そこで，まずは，以上を踏まえまして，若者世代に対する鈴鹿市の考え方や取り組みをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，山中議員の若者政策に関する御質問に答弁を申し上げます。 　少子高齢化が一層進展をし，人口減少が本格化する中で，しごとの創出や，人の流れの創出，結婚・出産・子育ての一体的な支援など，地方創生の取り組みの必要性が，日を追うごとに強く叫ばれております。これらの取り組みは，市民の皆様全てにかかわるものではございますが，とりわけ若い世代の方々には，それぞれの分野で大きな課題がございます。 　本市では，平成28年度から，新たな総合計画，鈴鹿市総合計画2023をスタートさせ，人口減少社会においても，自立した都市であり続けるために，将来都市像の実現に向け，各分野における施策等を着実に推進していくこととしております。 　この総合計画では，目指す将来都市像を「みんなで創り　育み　成長し　みんなに愛され選ばれるまち　すずか」としており，地域の総合力で，市の魅力を創造し，高め，その結果として愛着と誇りが実感でき，市内外の人たちに選ばれ続けるまちとなるように，思いを込めて設定をいたしております。 　その実現のためには，何よりも，市民力と行政力の向上が不可欠であり，また，その結果として創造された市の魅力が，未来へ向けて脈々と受け継がれ，次世代を担う若い世代の皆様が住んでみたい，住み続けたいと実感できる都市になることが必要となります。 　そのためには，若い世代の方が，地域づくりを初め，市政に積極的に参画し，ともに未来を築いていくための体制や仕組みが，より重要になってくるものと認識をしております。 　こうした認識のもと，総合計画2023の策定におきましては，市内の高等教育機関の御協力を得て，若い世代の皆様の御意見をお聞きする機会を設定しながら，進めてまいりました。
   　また，本市には，４つの高等教育機関が立地いたしておりますが，県内他市には見られない，こうした強みを生かしまして，従来から，学官連携の取り組み，トップ同士の意見交換，あるいは教育機関の担当教授や指導者と行政の担当部課長との会議など，毎年，テーマを持って開催をさせていただいております。 　このような取り組みを推進しているほかに，さらに，地域を志向した，教育，研究，社会貢献を進める大学を支援していく取り組みとして，県内で実施をされております，地（知）の拠点大学による地方創生推進事業，いわゆるＣＯＣ＋――センター・オブ・コミュニティーと申し上げます──の取り組みなどにも，連携を図っているところでございます。 　今後，若い方々の活動やアイデアがイノベーションを起こし，地域の活力を創造することは，非常に重要なことであり，若い世代の御意見が政策に反映できる仕組みと，そのための推進体制の整備などにより，積極的な参画を求めていくことは，有意義なことであると感じております。 　一方で，議員からは，社会の構造的なことが要因となり，若い世代を取り巻く環境は厳しくなっており，自立支援に向けた全体的な取り組みが必要ではないかとの御指摘もいただいたところでございます。 　従来から，子育て支援，教育，生活支援，雇用対策など，多くの取り組みを実施をいたしておりますが，問題を総合的に捉えた上で，若者に特化した政策の形成には，本市においても，あるいは，全国的に見ても，まだまだ実現できていないのが現状かと考えます。 　子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえますと，総合的な支援の実現のためには，そのための体制と，そして，何より重要であるのが，総合的で横断的な政策を可能とするための行政内部や，鈴鹿市あるいは社会全体のネットワークの構築が必要であろうかと存じます。 　このようなネットワーク形成につきましては，短期間で容易に実現できるものではございませんが，若い世代の皆様が，社会生活を円滑に営むために，さまざまな課題を克服し，自立を支えるための仕組みや体制については，今後の課題であると考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。 　一昨日の平明の会の野間芳実議員による代表質問で，末松市長はたしか，今後８年間，鈴鹿の未来づくりの礎というような言葉で述べられたように覚えているんですけれども，私はその一丁目一番地，市民主体のまちづくり，制度設計から実施に向かう，ここが正念場だと思っております。 　今いただきました答弁からは，市長御自身も，若者に特化した政策形成が，まだまだできていない現状を踏まえて，今後，積極的な市政への参画を促す重要性でしょうか，また，政策に意見が反映される仕組み，そういう推進体制の整備というか，庁内での取り組みの必要性についても，御認識を共有いただけているのかなということがわかりました。ありがとうございます。 　市長のリーダーシップで，ぜひ，若者政策とまでいくのかどうかと思いますが，実現することを期待しております。よろしくお願いいたします。 　改めまして，冒頭に触れた子ども・若者育成支援推進法が施行された結果，支援の実施というのが，地方公共団体の責務とされ，相談拠点としての子ども・若者総合相談センター，学校や児童相談所，保健所などが連携して支援する子ども・若者支援地域協議会の設置が，地方公共団体の努力義務とされました。 　ただ，実際のところ，新聞報道などによれば，協議会を設置しているのは，昨年４月の時点で全国82の自治体にとどまって，鈴鹿市にもありません。 　平成27年度版の子供・若者白書を見ますと，三重県は管内いずれの市町村でも，協議会が未設置で，全国的に見ても，実は数少ない部類に入るのかとも思います。 　そこで，鈴鹿市でも，将来的に協議会の設置というのは予定されていられるのでしょうか。今後の子ども・若者育成支援の推進について，お尋ねしたいと思います。 　加えて，一方，鈴鹿市でもこれまでに，鈴鹿市要保護児童・ＤＶ対策地域協議会など，さまざまな機関が連携して，支援を行っていただいております。ただ，現在の市役所には，子供や高齢の方に向けた窓口というのはありますが，若者を担当する部署というのはありません。 　困難を抱える若者に共通するのは，社会的に孤立していることだとも指摘されております。少なくとも義務教育を終えるまでは，子供たちは学校などで問題の芽が発見される可能性というのは高まるかと思いますけれども，反面，課題というのは，教育行政から離れる15歳，または高校を卒業する18歳から職業的な自立を果たすまでの支援かと思います。 　例えば，20歳未満の失業率や非正規雇用率は，全国的にも年々高くなる傾向であります。最終学校を卒業した後，３割以上が，実は就職も進学もしていないとの報告がありました。若者の生活基盤の弱体化が顕著になっている中，縦割りの支援システムも，もちろん対応は可能かと思いますが，若者特有のニーズに応えて相談にも乗れる担当窓口を設けるなど，若者に責任を持つ部署が，今後，必要になってくるのではないかとも思えます。 　学校から社会へのつなぎを確実なものにするため，長期的な視野で若者の自立を支える仕組みづくりについて，あわせて鈴鹿市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，私からは，子ども・若者育成支援の推進について，並びに担当の窓口など自立を支える仕組みづくりについての御質問に答弁申し上げます。 　国は，子ども・若者をめぐる環境が悪化し，社会生活を円滑に営む上での困難を有する，子ども・若者の問題が深刻な状況にあるとの認識から，子ども・若者の健やかな育成，子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援，その他の取り組みについて，その基本理念，国及び地方公共団体の責務，並びに施策の基本となる事項を定めるとともに，子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により，総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進するという目的で，平成21年７月に，先ほど御紹介いただきました，子ども・若者育成支援法が制定されているところでございます。 　その基本理念では，修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者，その他の子ども・若者であって，社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対しては，その困難の内容及び程度に応じ，当該の子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ，必要な支援を行うこととされております。 　現在，本市では，児童福祉法の定義に該当いたしております，18歳までの子供に関しましては，子ども家庭支援課を中心といたしまして，ゼロ歳から18歳まで，途切れのない支援を行っており，心身の発達や教育，家庭相談等に，臨床心理士等により，ひきこもりや発達相談，不登校児童・生徒など，支援の必要な子供や家庭について，適切な対応に努めているところでございます。 　また，児童虐待などの特殊なケースでは，要保護児童に対しまして，適切な保護並びに支援を行う必要がございますことから，子供に関連する機関等で構成されております鈴鹿市要保護児童・ＤＶ対策地域協議会が，専門性を生かした支援策の協議，検討を行っております。 　このように，社会生活を円滑に営む上での困難を抱えているなど，支援を求めております子供につきましては，現在の連携体制の中で対応をさせていただいているところでございますが，ひきこもりや未就労など，社会生活を営む上で困難を有する子供，若者への支援につきましては，不登校の子供が学校を卒業した後や，また高校中退後に支援が途切れる場合などが，懸念されているところでございます。 　こうした方々に対しまして，途切れのない支援を継続するためには，教育，福祉，精神保健，就労など，それぞれの担当部署におきまして対応しているところではございますが，さらなる充実のためには，多分野での連携が重要であると考えております。 　今後は，民生委員・児童委員を初めといたします，地域の方々からの情報もいただきながら，関係機関との連携が図れる体制の構築が必要であるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。 　昨日，大窪議員の質問で，中高年の定義がないということで，これ実は，若者の定義というのは，余りはっきりしないんですね。18歳から39歳だとか，15歳から34歳だとか，実はいろいろあるみたいなんですけれども。その中で，鈴鹿市，もちろん18歳までは今の御答弁では，途切れのない支援を行っていただいているとのことですが，答弁にもにあったかと思いますが，中退をされた子供さんも含めて，学校を離れた後から，経済的な自立にいかにつなげることができるか，そこの支援の重要性を，改めて訴えたいと思います。 　というのも，昨年９月の定例会，私，子供の貧困対策についてお伺いしたんですけれども，先ごろ，大手シンクタンクが発表したレポートによれば，たった１つの学年，例えば中学校３年生，１つの学年における子供の貧困を放置することで，生涯所得の合計というのが，2.9兆円少なくなって，税や社会保障の政府の負担額が，合計で1.1兆円，１人当たりで600万円増加するとのことでした。これ，たった１年間です。ですから，ずっと続いていくわけですね。 　つまり，貧困を放置すれば，社会の負担はさらにふえるわけですので，この若者の自立支援は慈善ではないんですね。財政的な見地からも，ますます重要になってくるかと思います。鈴鹿市でも長期的な視点に立って，包括的な視点からというんでしょうか，対策の検討をぜひお願いいたします。 　ここまでは，若者問題に焦点を当てましたが，ここからは，資源として，若者の可能性について質問をさせていただきます。 　まずは社会参画についてですけれども，成熟した市民社会では，一人一人が主体的に参画することが，もちろん期待されているわけですが，投票率の低さもあって，若者の社会や政治への無関心ぶりが，近年，指摘されているところかと思います。 　しかし，本当にそうなのかなと。積極的ではないにしろ，社会への問題意識を持っている人というのは，実は，結構多いんじゃないかなと。形にできていないだけなのではないかとも思っております。 　改めて総合計画ですけれども，これからのまちづくりには，市民力と行政力を合わせた，鈴鹿市全体の自治力を高め，多様な主体が力を合わせて，地域づくりや市民の生活をつくり，育み，成長させることが必要であるとの方向性が指し示されております。 　私も，まちづくりの取り組みがさらに加速し，住み続けたいと思える鈴鹿市の実現のため，次世代を担う若者も，主体的に参画してほしいと願っております。やはり，若い世代の空気感を理解して，表現できるのは，究極的には若者自身に限られるのかなと。 　そこでですけれども，例えば，若者議会，これいかがでしょうか。鈴鹿市でも，これまでに子ども議会を開催してみえますが，ことしは伊勢志摩サミットに合わせて，ジュニア・サミットも開催されます。さらには，選挙権年齢の引き下げも，今後，予定されていますので，若者目線の意見が市政に取り入れられることで，結果的には，投票率向上の一助にもなるのではないでしょうか。若者の社会参加を促す絶好の機会かと思いますが，お考えをお聞かせください。 ○副議長（市川哲夫君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，若者議会についての御質問に答弁申し上げます。 　鈴鹿市総合計画2023を着実に推進していくためには，基本構想にも掲げておりますように，市民の皆様の市政への参画と，行政との協働が不可欠であると考えております。 　これまでも，総合計画を初めとする各種計画の策定や，事業の推進に当たりましては，さまざまな市民参画の機会を確保するよう努めてまいりました。 　最近では，総合計画2023の策定に当たり市民委員会を設置し，市政アンケート調査時に，無作為に抽出した市民の皆様に参画をお願いして，計画策定の初期の段階から，協働で作業を進めてまいりました。 　この取り組みは，若い世代に特化したものではございませんが，ふだん，市政に対する思いは持っていても，このような機会が得られにくい方に，積極的に御参画をいただき，多様な市民の皆様からの御意見をいただきたいとの考えから，進めてきたものでございます。 　結果として，延べ227名の御参加を得て，全体的には，中高年の方々の御参加が多かったのですが，若い世代の方や，女性の方の御参加もあり，世代を超えた多様な市民の皆様が，積極的に議論に参加され，貴重な御意見をお聞きすることができました。 　また，先ほど市長が答弁いたしましたように，総合計画2023の策定段階におきましては，今回，初めて，市内高等教育機関の学生の方を対象に，合計で４回，意見交換会を開催させていただいております。 　この意見交換会では，延べ319人の方の御参加を得て，77件の御意見をいただき，これらの御意見の中には，今後も学生の力を活用してほしい，また，定期的に行政との意見交換の場を設定してほしいなど，非常に前向きな御意見もございました。 　全体的には，課題解決に至るものは少なかったものの，学生の皆様が，総合計画に関して，事前に学習し，積極的に思いを伝えていただくことができ，市としては，今後のまちづくりに向けて，非常に有意義な取り組みであったと考えております。 　しかしながら，本市におきましては，このような取り組みを始めたところであり，今後，若い世代の方々と，さまざまな取り組みを進めていくためには，まだまだ，その手法や活用方法等について，整理すべき課題もあると考えております。 　議員御紹介の新城市の若者議会については，若者の市政に対する参画を，政策形成のレベルで推進しようとする先進的な取り組みであり，将来的に，幅広い世代の市民の皆様が，市政に積極的に参画できる風土につながる仕組みづくりの一つであると考えております。 　今後，本市においても，若い世代の方々の市政への参画は，大変重要な取り組みになると考えておりますので，若者議会を初め，若い世代の参画を推進するための先進的な事例を調査し，若い世代の皆様が積極的に市政に参画でき，効果的な政策形成につながるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。総合計画の策定ですね，市内の高等教育機関での意見交換会，直接，間接的にも，若者から意見を聞く機会を設けていただきました。 　私も，実は鈴鹿大学にお邪魔したんですけれども，提出された意見の多くに対しては，市の考え方が示されただけのように映って，どれほど実際の計画策定に反映されたのかという点では，正直，そのときは疑問が残りました。 　ただ，今，御答弁いただきましたように，課題解決につながらなかったという問題点を認識していただいておりますので，今後はぜひ，もし，これはという提案があったら，少しでも市政に反映させる機会や仕組みをつくり出していただければと思います。 　改めまして，若者は社会の資源です。鈴鹿市を持続可能な社会たらしめる担い手であるかと思います。 　近ごろ，年金や医療，介護など，公共サービスから得られる受益に対して，税金などの負担の世代間格差というのが，時々取り上げられるかと思います。 　厚生労働省の資料には，受け取る年金に差があったとしても，それだけで若者が損とはいえないのではという，一つの考え方も示されているんですけれども，いずれにしても，若者の発言力が低下したままでは，疎外感を与えかねません。結果的に，愛され選ばれるまち鈴鹿の実現にもつながらないのかなと思います。 　今定例会でも既に御説明いただきましたけれども，来年度，地域づくり協議会の設立のための推進本部が設置されまして，職員の皆さんが，直接，担当地区を決めて，支援に当たっていただくとのことです。現時点では，主幹級以上を予定しているということですけれども，これぜひ，若手の皆さんにも参画いただけないでしょうか。 　というのも，鈴鹿市でも，自治会や町内会の多くで，近年，若い世代の関心の低下や，担い手不足に，本当に悩まされてみえるのかなと思います。協議会の設立に関しても，人員や財政面，また，例えば地区で複数の小学校にまたがるといった，そういういろんな特性，今後の活動に対して，さまざまな不安を，地域の方からお伺いします。 　ですもので，世代をつなぐ若者の存在，これは心強い人的支援となるでしょうし，職員の皆さんでしたら，市の現状をしっかりと理解した上で，現実的，長期的な視点に立って，参画することができるはずです。そして，そこで学んだ実情が，将来的には，行政運営や政策形成にも生かされるはずですので，言ってみれば，職員力の強化にもつながるかと思いますが，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（宮崎由美子君）　それでは，私からは，地域づくりへの市職員の参画につきまして，答弁を申し上げます。 　さきの代表質問においても答弁をさせていただいておりますが，本市では，今後，市長を本部長とした地域づくり推進本部を設置し，市民の皆様との協働による住民主体の地域づくりを，さらに強力に推進してまいります。 　この住民主体の地域づくりにおきましては，地域づくり協議会は，自助と共助の考え方に基づく協働の基礎であるとともに，地域を包括し，代表する，１地域に１つの自治組織でございまして，その活動は，住民同士の交流を図りながら，福祉，防災，子育て，教育と，多岐にわたるものでございます。 　このことから，地域づくり推進本部の体制といたしましては，市長部局を初め，教育委員会事務局等，全庁的な推進体制にて，職員一丸となって，将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていけるよう取り組むものでございます。 　あわせて，地域づくり協議会の設立等に当たっては，現在，担当課である地域課の職員，各地区市民センター及び公民館の職員が支援に当たっておりますが，それに加え，今後は，各部署の次長以下主幹級までの職員全員を地域づくり支援職員として任命し，そのうち，代表する職員が実際に地域に出向き，市職員としてこれまで培った専門知識や技能を生かしながら，地域の皆様と一緒になってその地区における地域づくりの方向性を見きわめ，地域の住民にとってさらに住みよいまちとなるように，さまざまな立場から支援をしていくこととしております。 　議員のおっしゃった若手職員の参画でございますが，地域づくり協議会の設立を通して，地域の現状や課題を直接肌で感じ，学ぶことが，幅広い視野と柔軟な思考力を持った職員の育成につながり，それが，次の世代を担う若手職員の手本になるものと考えております。 　鈴鹿市まちづくり基本条例第12条第３項において，「市の職員は，経験又は能力を生かして，まちづくりへの積極的な参加及び取組に努めるもの」と規定をしております。 　若い世代も含めた全ての職員が，全体の奉仕者として，協働によるまちづくりの重要性を認識するとともに，住民主体の地域づくりを推進する一員であることを改めて自覚し，さらに，一市民の立場においても，各地区の地域づくりに，さまざまな形で，積極的に，かつ，自発的に参加することが，職員力の強化につながっていくものと考えております。 　若い職員に対しては，これまでにも人事課と連携して，新規採用時に，協働や地域づくりに関する研修を実施してきており，来年度は，５年目，10年目の若手職員に対しても，実施する予定でございます。 　職員が若いころから協働による住民主体の地域づくりの意義を理解し，地域づくりに積極的にかかわっていくことが，地域においても若い世代の参画を促し，ひいては，若い世代の意見を市政に反映することができる基盤づくりにもつながるものと考えております。 　また，議員の御説明にもございますとおり，昨今，自治会に対する若い世代の関心の低下や，自治会役員のなり手の不足などが，マスコミで取り上げられております。 　このことは，生活様式や価値観が多様化する中，地域コミュニティーが希薄化していることが，要因の１つとして捉えられておりますが，本市においても自治会加入率は低下の傾向を示しており，その運営に，少なからず影響が出ているところもあると聞いております。 　住民自治の基礎単位である自治会への加入率の低下は，本市にとりましても危惧するところであり，現在，鈴鹿市自治会連合会とも協議の場を持ち，今後，関係機関と連携を行って，自治会加入率向上に向けた取り組みを行っていく予定でございます。 　このような社会環境の変化の中，将来に向けて本市が持続可能なまちであるためには，そこに住む幅広い世代の民意が反映できる地域づくりが必要ですし，地域に対しても，女性を初め，若い世代の方々が地域づくり協議会の役員等へ参画していただけるよう促してまいります。 　鈴鹿市まちづくり基本条例の大きな特徴として，まちづくりにおける子どもの権利を掲げており，その中で「子どもは，生きる，守られる，育つ，参加する権利を有することから，健やかに成長する環境を享受できるとともに，まちづくりに参加することができるものとします。」とうたわれております。 　子供のときから，家族との会話や，学校で地域のことを学び，そしてみずから参加して，見て感じることで，自分の住んでいる地域を，より大切に思う気持ちが育つということにつながり，このような子供のときからの意識づくりは，将来のまちづくりに非常に大切なものになると考えております。 　このような観点からも，地域づくり協議会と学校との連携を，さらに強固なものにしていくことが必要であり，それが，若い世代のまちづくりへの参画につながるものと考えております。 　今の私たちには，次の世代に「すずか」という元気なまちを引き継いでいく使命がございます。また，同時に，新たな時代を受け継いでいくのは，紛れもなく若い世代の皆さんでございます。 　今後においても，みんなに愛され選ばれるまちの実現のため，若い世代の地域づくりへの参画の促進，そして，若手職員の職員力強化を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。 　地域づくり支援職員の参画は，主幹級までということですけれども，次の世代に鈴鹿を引き継いでいく使命がある，この御答弁，不退転の覚悟で臨んでいただく，そういうような気持ちを感じました。 　また，若者を初め，自治会加入率向上への取り組みを行っていただくということですけれども，自治会は，持続可能な地域社会のための基礎の基礎かと思います。地域の実情を踏まえた御支援のほど，あわせてよろしくお願い申し上げます。 　今回の私の質問なんですけれども，きっかけの１つは，若手職員の方とのやりとりから始まったんですけれども，年々，行政への視線が厳しくなる中にあって，向上心や仕事への誇り，また地域への愛着を持って職務に当たっている方々，いろいろな部署で拝見しております。 　エンパワメントという言葉があるんですけれども，少子化の流れの中にあっても，職員一人一人の潜在的な能力が，適所で発揮されることで，鈴鹿市の持続的な発展にもつながるかと思います。 　総合計画の意見交換会でも感じましたが，柔軟な感性やアイデアをきっかけに，長年の問題に解決策が生まれるかもしれません。そういった若者の持つエネルギーというか，突破力，地方自治体でも少しずつ，それも職員に限らず，積極的に取り入れる動きが広がっているように感じます。 　代表的なのは，眼鏡のまちとして有名な福井県鯖江市ですけれども，市内在住の女子高校生がまちづくりに取り組む鯖江市役所ＪＫ課，その名称が物議を醸したんですけれども，平成27年度の総務省「ふるさとづくり大賞」の総務大臣賞も受賞するなど，画期的な取り組みかと思います。 　このＪＫ課，正式な部署ではなくて，昨年４月に発足した市民との協働プロジェクトなのですけれども，高校生の提案をもとに，これまでに実は20を超える活動，もう既に行っています。 　また，これおもしろいんですけれども，高校生の活躍に負けるものかと，ＯＣ課，つまりおばちゃん課というんだそうですけれども，これも発足されたんだそうです。市民の皆さんが，主体的にまちづくりに取り組む土壌が生まれつつあるということでしょうか。
   　鈴鹿市でもいかがでしょう。長い期間をかけて若者がまちづくりに取り組む，アイデアを形にする，そのための受け皿が庁内につくれないでしょうか，お考えをお聞かせください。 ○副議長（市川哲夫君）　企画財務部次長。 ○企画財務部次長（澤井正弘君）　それでは，若者の意見や提案の受け皿づくりに関する御質問に答弁申し上げます。 　若い世代の皆様の参画を初め，市民の皆様の思いやアイデアを，みずからの地域づくりや，市のまちづくりにつなげていく仕組みが，今後ますます必要となってくると考えております。 　このことから，総合計画2023では，後期の基本計画において，地域別経営計画の策定を視野に入れており，そのため，幅広い世代の地域の皆様が創意工夫し，主体となって，みずからのまちづくりを進めていく仕組みを構築していくこととしております。 　また，若い世代の皆様との協働プロジェクトに関しましては，本市には，４つの高等教育機関があり，それぞれと学官の連携協定を締結し，行政や地域でのさまざまな課題解決に向けて，現在も連携した取り組みを進めております。 　この学官連携の取り組みは，これまで教員や学生など，人的資源の地域での活用や，産学官の共同研究など，高等教育機関との事業が主なものでしたが，今後は，このような取り組みをさらに深化させ，学生の皆様を初め，若い世代の観点から社会的な課題を俯瞰し，その課題解決に向けて市政の効果的な推進を図るとともに，高等教育機関の活性化，あるいは，学生の市内への定住促進なども視野に入れ，取り組む必要もあると考えております。 　このようなことから，御紹介の事例も含めまして，幅広い市民の皆様の市政への参画を推進し，総合計画2023の基本構想が目指す，市民の皆様が主役のまちづくりを実現できるよう，多様な主体の御意見を政策形成に反映させるための仕組みを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。多様な主体の意見が政策形成に反映される仕組みを検討いただくということですので，市役所が，ＪＫ課とまではいかないかもわからないですけれども，市役所や行政が市民にとってさらに近い存在になるよう，時に新たな交流が生む場になるよう願っております。 　いずれにしましても，こういう行政課題が山積，たくさんの御要望をさせていただいているわけですけれども，職員の皆さんにも，なかなか頭痛の種が尽きないのかなと感じてしまうんですけれども，一助になればという思いも込めて，課題解決への手法を，１つ提案させていただきたいと思います。 　アイデアを披露する場として，世界的な人気を集めているＴＥＤというイベントを御存じでしょうか。スーパープレゼンテーションという番組名で，日本でも放映されているんですけれども，３年ほど前に，当時19歳のオランダの若者が，海のごみの自動回収システムを発表したんですね。巨大なＶ字型の柵を設置して，海流を利用して自動的にごみを捕える，言ってみたら，巨大な洗濯機ネットみたいなのを海に浮かべる。何じゃそれと思われるかもわからないですけれども，実はこれ，ことし秋ごろに，長崎県の対馬市沖で，対馬市と提携して，試験的な導入が検討されているそうです。 　このＴＥＤというイベント，もちろん鈴鹿市でも開催することができます。そしてアイデア次第ですけれども，インターネットを通じて資金を募る，クラウドファンディングという仕組みを利用すれば，短期間での費用の調達も可能です。事実，このごみプロジェクト，わずか100日で200万ドルを集められたそうです。実際，鯖江市ＪＫ課も，目標額を上回る活動資金を，これ何と自前で集めることに成功しているんですね。 　このような課題解決や提案型のイベント，政府でも地方創生についての政策コンテストを昨年12月に開催していますが，ものづくりのまち鈴鹿から世界にアイデアを発信することで，新たな産業の創出や地域の活性化にもつながり得るかと思いますが，いかがでしょう，お考えをお聞かせください。 ○副議長（市川哲夫君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，若者のアイデアを活用する手法としての課題解決・提案型イベントの実施に関する御質問に答弁申し上げます。 　政策形成の手段の１つとして，若い世代の皆様が持つ，価値あるアイデアを，社会的な課題解決のために生かす仕組みとして，ＴＥＤでの政策提案や，地方創生における政策アイデアコンテストなどの事例を御紹介いただきましたが，最近では，行政における従来の発想だけではなく，官民連携による政策形成を初め，提案型，参加型の新たな手法として，多様な主体との連携により，複雑化する社会課題の解決を図ろうとする先進的な取り組みが生まれてきております。 　また，資金調達が困難になる中，議員御紹介のクラウドファンディングや，行政と民間事業者が連携して，社会的課題の解決や，行政コストの削減を図るために導入された社会的投資の仕組みの１つであるソーシャル・インパクト・ボンドなど，効果的に政策を実現するための投資モデルもあらわれてきております。 　今後の厳しい社会経済環境を想定いたしますと，行政主体で，社会課題の解決を図ることは，非常に難しくなってくることも予測されますので，このような新たな手法により，効果的な政策形成を図っていくことも，重要な観点であると考えております。 　また，若い世代の皆様からの創造的なアイデアが，政策形成に採り入れられ，着実に実現されるためには，市政に関する積極的な情報共有と，市政に御参加いただくための受け皿づくりが，非常に重要になると考えております。 　このことから，これまで御紹介の事例も含め，総合計画2023の推進及び地方創生の取り組み推進を図るためにも，若い世代の皆様が活躍できる政策形成の仕組みの中で，総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　山中智博議員。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　山中智博君登壇〕 ○１８番（山中智博君）　ありがとうございます。 　若者が参加するための受け皿づくりの検討，積極的な情報共有，若い世代が活躍できる政策形成，それにもあわせて努めていきたいとのこと，今後，新たな手法も研究するとも述べていただきました。いずれも，本当に前向きな御答弁に感じました。ありがとうございます。よろしく御支援のほど，お願い申し上げます。 　まとめとしましてですけれども，施政方針，先ほどもおっしゃっていただきましたけれども，市内の高校に工業科を設置する計画ですけれども，ものづくり産業が元気であり続けるためには，技術や知識の習得だけにとどまらず，実際の課題を解決できる人材の育成というのが，今後は本当に期待されているのかなと感じます。 　たとえ若くても，荒唐無稽かもしれないアイデアが，時としてイノベーションを生むかもしれません。そういう理想や可能性を持った若者が，私は，本当にこの鈴鹿市にも，きっとたくさんおられるんだろうなと思っております。 　先ほど，原田議員への御答弁で，市長は，子供たちの人生の可能性を広げる必要性について，述べていただいたかと思います。今のところ，若者政策，窓口，仕組み，まだありません。ないことに対して，ないというわけではなくて，その制度をつくる，まだその前の段階かもわかりませんが，きょう，いろんな方の御答弁お伺いしていますと，しっかりとした理念，その必要性，危機感というのを感じ取ることができました。 　若者の熱意を受けとめ，育むというんでしょうか，もっともっと懐の深い鈴鹿市になっていただくことを願って，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて，山中智博議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は13時55分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　４２　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５５　分　再　開 ○副議長（市川哲夫君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　議席番号16番，鈴鹿の風，平野泰治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総合計画2023が，いよいよ新年度からスタートいたします。それだけではなく，都市マスタープラン，地域福祉計画，教育振興基本計画，男女共同参画基本計画，公共施設等総合管理計画，さらには，まち・ひと・しごと創生総合戦略など，鈴鹿市の将来を決める大変重要な，多くの計画が一斉にスタートすることになります。このようなことは，鈴鹿市始まって以来ではないかと考えております。 　そこで，今回は，今後の行財政運営につきまして，市民との協働という観点から，地域づくり協議会，通学路の安全確保，学校規模の適正化の３点について質問をいたしますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて，さきに述べましたいずれの計画も，その推進の中心となりますのが自治体経営の２本柱，行政力と市民力でございます。この２本柱が，車の両輪として回って初めて鈴鹿市のまちづくりも前に進むことができます。そして，その市民力の中心が，地域づくり協議会であることは間違いありません。 　そこで，その設置に向け，昨年６月定例会の私の一般質問への答弁の中でも，スピード感を持って取り組むとお答えいただきましたが，現在までの進捗状況を，まずお答えください。 ○副議長（市川哲夫君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　〔生活安全部長　宮崎由美子君登壇〕 ○生活安全部長（宮崎由美子君）　私からは，今後の行財政運営について，１点目の地域づくり協議会について答弁申し上げます。 　平野議員からは，昨年の６月議会，12月議会に引き続き，地域づくりの取り組みについて御質問を頂戴しておりますが，現在までの進捗状況について答弁をいたします。 　人口減少社会の進展や急速な少子高齢化という大きな課題に直面する中，本市におきましては，住民自治の実現に向けて，市民力の向上を図り，協働による住民主体のまちづくりを進めるための新しい自治の仕組みとして，地域づくり協議会の設立を進めており，そのために必要な人的支援や財政支援等の一定の方向性については，地域づくり支援制度として昨年度，取りまとめをいたしました。 　この地域づくり支援制度の周知につきましては，まずは，住民自治の基礎となる自治会への説明が必要と考え，鈴鹿市自治会連合会の正副会長会や，23地区の自治会長の代表で構成する常任理事会などで御説明をさせていただきました。 　また，設立されている地域づくり協議会についても，御説明を行ってまいりましたが，既に地域を包括し，地域を代表する組織となっているところについては，さらに活動を充実させていこうと取り組んでおられますし，組織体制が十分でないところについては，自治会を初め，各種団体等とのさらなる連携を目指して，組織再編の検討に入っている協議会もございます。 　一方，未設置の地区につきましては，住民主体の地域づくりの必要性や，今後の進め方などについて御説明をさせていただき，意見交換を行ってまいりました。 　協議会設立に当たりましては，地域住民の皆様に，まず協働の意義を理解していただいた上で，地域の範囲を決定し，どのような組織体制にしていくのか，また誰が役員になるのかなどについて，さまざまな立場の方が十分協議を重ねて合意を図っていただくことが重要でございますので，時間を要するものであると考えております。 　このような状況の中，幾つかの地区では，協議会設立の趣旨を御理解いただき，まず，自分たちでできることから始めようと取り組みを進められ，河曲地区においては，この２月に設立準備委員会を立ち上げられたところでございます。 　また，庁内におきましては，主管課長で構成する協働の仕組みづくり検討委員会を引き続き開催し，地域づくり支援制度において課題としている，地域づくり協議会の範囲や地域予算制度，地域づくり支援職員などについて検討を重ねてまいりました。 　今後の推進体制については，先ほどの山中議員の一般質問のほうでも申し上げましたが，この２月の行政経営会議におきまして，市長を本部長とした鈴鹿市地域づくり推進本部を設置し，地域支援職員制度を取り入れて地域づくり協議会の設立や再編に取り組んでいくことを意思決定し，今日まで取り組みを進めてきているところでございます。 　地域づくり協議会の進捗状況は，以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　ありがとうございました。 　先ほどの宮崎部長の御答弁を聞いていますと，稲生でも準備委員会が立ち上がっておりますが，そのときに，１年半ほど前に聞いた説明と余り変わってないなというのが正直なところでございます。スピード感を持って取り組んでいただいているとは，まだまだ言えないんじゃないかと。 　平成30年までに，全ての地区で協議会を立ち上げると断言されてみえますけれども，なかなか難しくなってくるんじゃないかと思っております。 　市長の施政方針の中でも，あえて再度，スピード感を持って取り組むと述べられているのもその証拠ではないでしょうかと思います。 　平成30年度までに地域づくり協議会を全地区で立ち上げるには，さらなるスピードアップが必要となります。そのためには，少なくとも協議会の区割りや，先ほどの山中議員の答弁の中でもありましたけれども，自治会の加入率が下がる中でこの地域づくり協議会の対象となる構成員をどう決めるのか，どう周知するのか，それから，交付金等の内容を明確にすることも必要になってくると思います。 　これらの制度設計は，設立までのロードマップも含め，行政が主体となってある程度明らかにしない限り，地域の協議に任せている限りは，なかなか前へは進まないと考えていますが，いかがでしょうか。 　さらに，推進本部の設置や，市職員の支援制度，先ほど説明がありましたけれども，市長を本部長とし，部局長で推進本部を設立すると。さらには，市の職員，次長から主幹級まで470人に上る市の職員を，支援職員として配置するという制度をつくるという説明がありました。 　これなんかも，本来であれば，本年度中に整えておくべきであったと思いますし，特に地域支援職員につきましては，先ほども答弁にありましたように，派遣される地区ごとに随分とその状況も違っております。そのために，役割も異なってくると思いますので，その辺も十分研修を重ねて出すことが必要になってくると思いますし，各地区のほうでは，当然，即戦力と期待していただくことになりますので，４月以降どのように取り組まれるのかお教えください。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（宮崎由美子君）　それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 　予算制度，区割りなどについては内容を明確にし，設立までのロードマップも含め，行政が主体となって取り組むべきではないかという御質問でございますが，住民自治を確立するために不可欠な地域予算制度につきまして，さらに具体的な制度とするために，その下部組織として，地域への補助金等を担当する関係各課が委員となる作業部会を設置いたしまして，補助金等を整理して，地域づくり協議会に一括交付ができるよう，新たに平成28年度から始まる行財政改革大綱としっかり連動を図りながら検討をすることとしております。 　また，区割りについてでございますが，ここでは，地域づくり協議会の範囲と表現をさせていただきますが，この範囲が，これから地域づくり協議会設立に当たって，一番解決しなければならない大きな課題であると考えております。 　当初の方針では，小学校区程度の範囲が一番まとまりやすいとして，これまで原則，小学校区での設立と申し上げてまいりました。 　その中で，例えば玉垣地区のように，発展する中で，新しく小学校区が新設されたり，愛宕小学校区のように，白子と若松など，複数の地区市民センターの所管に分かれたりするなど，地域づくり協議会の範囲は，地区市民センターの所管区域，それから，小学校区のどちらのほうが適しているのか，これが今，一番，課題になっておりますと申し上げましたけれども，機運が高まりつつある地区におきましても，これが結論に至ってない地区もございます。 　御承知のとおり，本市は２町12カ村が合併して以後も合併を繰り返し，今の23の地区にまとまり，身近な行政機関として地区市民センターがそれぞれ設置されているという特徴があり，きょうまで発展をしてまいりました。 　各地区へ出向いて，地域づくりについての御説明や，意見交換をさせていただきますと，各地区独自の特性や，歴史・文化，これがはっきり，私どもにも通じてまいりまして，合併以前からの村のきずなを今も大切に皆さんが生活していることが，それぞれの地区から伝わってまいります。 　このことから，地域づくり協議会の範囲は，地域からの強い意向がある場合を除いて，地区市民センターが所管する区域での設立を基本として進めてまいります。 　一方で，小学校区のほうが，地域づくり協議会として，さらにまとまりのある活動ができるのではないかという方向に，地域の意向が固まった地区におきましては，それを尊重させていただき，担当課である地域課が，関係各課との調整も含め，積極的に対応をしてまいります。 　また，地域づくり推進本部については，市長部局を初め，教育委員会事務局など，全庁体制で，総合計画2023で掲げる市民力及び行政力の向上に向けて，必要な施策の総合的かつ効果的な調整及び進捗管理を行っていくものでございます。 　この推進本部の所掌事項は，地域づくり協議会に関すること，地域計画に関すること，地域予算制度に関すること，市民と行政との役割分担に関することなどでございまして，本部員となる部局長がそれぞれの地区の責任者として担当地区を持ち，地域づくり支援職員は，地域づくり協議会の設立や再編，また，地域計画の作成等を支援する役割を担います。 　支援職員には，１つの協議会当たり15名前後がチームとなりまして，支援業務に当たることとしております。 　地域づくり支援職員が各地区に入るに当たっては，それぞれ地域づくりの進捗状況，各地区の特徴がございますことから，地域づくりコーディネーターである地区市民センター所長から聞き取りを行いまして，その地区に合った支援体制がとれるように，調整を行っているところでございます。 　また，地域づくり支援職員が即戦力となれるよう，協働や住民主体の地域づくりの必要性，そして地域づくりの意義，そして活動を理解し，その心構え等を学ぶための研修を，本部員も含めて実施してまいります。 　さらに，担当地区の状況を把握するための地域カルテ，協議会設立の手順等を示した設立マニュアル等も準備しておりまして，担当する地域の状況をしっかりと踏まえて，支援業務に当たってまいります。 　ここでいう地域カルテは，その地区の人口や世帯数，年齢別の人口構成，過去10年間の人口推移や，今後30年間の人口推計，高齢化率の増減，児童数の推移，また，地区における公共施設や地域資源，地域で活動している各種団体，地区の状況や課題等を盛り込んだものでございます。 　この地域カルテは，地域づくり協議会が作成する，まちづくりの指針となる地域計画の原点となるものと考えておりますので，地域の皆様とも共有をしまして，そしてその意見を反映し，順次，内容を充実させてまいります。 　このように，全庁的な推進体制をもって，平成28年度から31年度の４年間で，全地区での地域づくり協議会の設立と地域計画の整備に，集中して取り組んでまいります。 　なお，この推進本部体制及び地域支援職員制度の詳細につきましては，議員の皆様に改めて御説明をさせていただく予定でございますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　御答弁ありがとうございます。ただし，随分とスピード感のない取り組みじゃないかなと自分は感じます。 　私もですけれども，池上議員も稲生地区では設立準備委員の協議会の中に入って活動しておりますけれども，随分と，今おっしゃってみえたことを聞くと，これで本当に今言われたように，代表質問の答弁の中にも，28，29で設立をしますよと，30，31で，地域計画をつくるというふうに述べられておりますけれども，それに向けては，随分と，まだまだスピードを上げる必要があるかなと。 　地域カルテと，今いろいろ説明ありましたけれども，それは既に用意がされておって，各地区で話し合われておるくらいじゃないと，今言われたようなスケジュールでは，なかなか難しいかなと思っております。 　この地域づくり協議会につきましては，言われるように，人口減少の時代を迎えた今，自立した自治体経営の根幹になるものでございまして，既に，全国の自治体で取り組まれております。 　ＪＣ総研という地方自治の研究機関の調査結果では，既に全自治体の20％強の350の自治体で運営されております。 　島根県の雲南市には，全国各地の自治体が参加する推進会議が設置されていることが，新聞の社説でも，地域自主組織「住民参加と行動の場に」と題して紹介されております。 　このような先進事例からも，今後，どのように地域づくり協議会設置に向け努めていけばいいのかもわかるはずでございますので，その役割や制度，メリット，目指すべき方向性などを早急に示すべきだと思います。 　また，この地域づくり協議会の立ち上げを加速して市民との協働を進めるには，行政との間の信頼関係を築くことが大変重要となります。 　しかしながら，私が議員となってからでも，縦割り行政の弊害を感じる事例は幾つもありました。
   　市民との協働を言う前に，行政の内部が協働し，縦割り行政の弊害をなくすことが，まず，スピードを上げるために必要であり，その点では，新しくできます地域協働課は，地区の課題解決のワンストップサービスを実現する役割を果たすものと期待しておりますが，いかがでしょうか。 ○副議長（市川哲夫君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（森　英也君）　再度の御質問に答弁申し上げます。 　地域づくり協議会の設置に必要なことや，その役割，メリットについてでございますが，これまで人的支援や財政支援等の一定の方向性として示しております現在の地域づくり支援制度は，あくまでも行政内部における検討で打ち出したものでございます。 　これに，現在，地域で行われている地域づくり活動から見える課題や御意見を反映していくことが必要であることから，平成28年度において，地域づくり協議会の代表の方々や学識経験者等で構成する，（仮称）地域づくり検討会議を設置することとしております。 　また，今後，協働による住民主体の地域づくりを推進するに当たり，地域づくり協議会の位置づけや役割等については，条例等で明確化していくことが必要であると考えております。 　このことからも，この検討会議では，鈴鹿市まちづくり基本条例第14条に基づく地域づくりの組織を，地域づくり協議会として位置づけていくための地域づくり協議会設置条例案に対して，御意見をいただくことも目的としております。 　本市が理想とする地域づくり協議会は，地域の住民により設立され，地域を広く包括した公共性，公益性を持った１地域に１つの自治組織で，その構成員は，地域内に居住する住民や活動する団体であれば誰でも構成員になれ，全住民が対象となるものでございます。 　また，地域づくり協議会の担っていただく活動としては，住民自治の考え方のもと，防災・防犯・交通安全，地域包括ケアの取り組みも含む高齢者福祉や健康づくり，環境の美化や保全，空き家等の住環境の整備，歴史・文化などの伝統継承，子供の育成やコミュニティ・スクールの取り組み，そして，地域住民相互の親睦や交流などでございます。 　これらの活動は，画一的になりがちな行政主導ではなく，地域にできることを地域の特色を生かして地域が主体的に取り組んでいただくものでございまして，地域づくり協議会が作成する地域計画によって，まちづくりの方向性として全ての住民が共有し，地域予算制度を持って，具現化していくものと考えております。 　また，これまで自治会や団体の活動だけでは解決できなかった課題や，担い手不足により継続が困難な活動，本当はやりたくてもやれなかった活動等が，地域の力を結集することにより，実行できるようになることなど，持続してまちづくりの方向性を持ち続けることが可能となることなどでございます。 　議員御紹介の，島根県雲南市等が代表となって進められている小規模多機能自治推進ネットワーク会議の取り組みでございますが，本市も，昨年にネットワーク会議に加入いたしまして，先進事例や，他市の状況等の情報を共有しながら，本市ならではの地域づくりの推進に向けて，取り組む所存でございます。 　また，行政内部が，もっと協働すべきとの御指摘でございますが，日ごろ，協働や市民参加の意義，その必要性につきましては，鈴鹿市まちづくり基本条例や，鈴鹿市協働推進指針によって，市民の皆様や市職員に向けて，発信，周知しているところでございます。 　職員に対しましては，昨年の７月から８月にかけて約400名の主幹級以上の職員全員に，地域づくりに関する研修を行い，また，10月には新規採用職員に対して，協働のまちづくりに関する研修を行っております。 　しかし，協働や市民参加のあり方，また，多様な主体による協働のまちづくりにおける市民と行政との役割分担の考え方については，職員の認識にまだまだ温度差があることも事実でございます。 　協働によるまちづくりを進めていくに当たり，最も大切なのは，議員がおっしゃるとおり，市民と行政との信頼関係でございます。まずは，縦割り行政と言われることのないよう，行政内部で関係部署がしっかりと横の連携を図って取り組んでまいります。 　また，協働については，今後，座学だけではなく，実際に地域を見て，地域住民と交流し，体験する内容を盛り込んだ研修も必要でございますが，この地域づくり支援職員の取り組みこそが，協働の実践の一つであり，職員一人一人の意識に変革を促し，職員力の向上を図っていくことにつながると考えております。 　さらに，総合計画2023が始まる平成28年度を，本市における地域振興政策の新たなるステップの年として，協働のまちづくりの方向性を，具体的に打ち出してまいりたいと考えております。 　また，窓口のワンストップの実現も必要であるとの御質問でございますが，地域予算については，今後，申請から交付，また，事業実施確認まで，地域協働課が担当窓口となって行います。 　一方で，地域から寄せられる課題や要望は多岐にわたり，それら全てに対してかかわり，調整し，地域協働課が処理を行う意味でのワンストップとなると，現状としては，組織機構や人員などの問題があることから，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　地域づくりは人づくり，人づくりは地域づくりと言われています。住民自治の考え方の基本である「わたしたちのまちは，わたしたちの手で」を合い言葉に，地域の皆様が，胸を張って自分たちのまちを次世代につなぐことができるよう，全庁的な連携のもと，住民主体の地域づくりの推進体制をしっかりと整備し，協働のまちづくりを進めてまいりますので，御理解をくださいますよう，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの答弁によりますと，本当に，地域づくり協議会の役割が，負担が大きいというのを感じました。 　今後，丁寧に説明をしていただいて，どういうふうにつくり上げていくのかをいうのを，スピードだけじゃなくて，丁寧にお願いをしたいと思います。 　次に，市民との協働が不可欠な，学校教育に関してお聞きをいたします。 　この分野につきましては，先ほどの地域協議会の役割の中にも出てまいりましたけれども，コミュニティ・スクールとして，各校の学校運営協議会が，既に設置されておりまして，活動をしていただいておりますが，先ほどの答弁のとおり，新しい地域づくり協議会が設置されますと，その活動にも深くかかわる分野といえます。 　そこでまず，通学路の安全確保についてお尋ねします。 　通学路の安全確保につきましては，教育振興基本計画の素案の中で，基本事業７－３「危機管理」としての主な取り組み内容で，通学路の安全対策を行うとして記述をされております。 　さらに，都市マスタープラン全体構想の第３章，テーマ別都市づくりの方針の中でも，「モビリティの高い都市づくり」として，ユニバーサルデザインの視点に立った生活道路・通学路，自転車歩行者道の整備を図ると定められ，その安全性，利便性を確保しますと明確に位置づけられております。 　このようなことからも，行政がしっかりと取り組むべきものではないのでしょうか。 　ところが，今回，白子中学校の過密化解消対策として，市の都合で行われました通学区域の弾力化に際しまして，稲生小学校区から天栄中学校への通学路の安全確保については，当然，このようなことから，事前に市がしっかりと対応するべきだと思っておりますが，ところが，実際には，市は，天栄中学校区の４つの地区の連合自治会長と天栄中学校長からの連名で要望書を出すように指導しております。 　さきに述べましたような，市の計画の中の位置づけから言いましても，このような要望書を市長宛てに出さないと対応しないのはおかしいのではないかと思います。 　特に今回のケースは，自治会の区域は自治会の防犯灯の設置で，それ以外は，市あるいは県で行うという，市民との協働のまさによい事例となったはずで残念でなりません。 　今後の通学路の安全確保については，どのように進めていくのでしょうか，お答えください。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，議員御質問の通学路の安全確保について答弁申し上げます。 　本市では，平成24年８月以降，各小学校で実施した危険箇所点検結果をもとに，鈴鹿警察署，県及び市の道路管理者，教育委員会等による通学路の合同危険箇所点検を実施するとともに，関係機関による連絡会議を定期的に開催するなど安全対策に取り組んできているところでございます。 　通学路の安全確保及び危険箇所の点検は，継続的に実施していくことが重要でありますことから，平成27年３月に，本市の通学路の総合的な安全対策の基本方針を定めた鈴鹿市通学路交通安全プログラムを策定し，本年度よりこのプログラムに基づき通学路の安全対策を進めております。 　平成28年４月から新１年生で実施される，鈴鹿市立学校の通学区域の弾力化におきましては，旭が丘小学校や白子中学校に就学する児童生徒が，一定の条件のもと，指定校以外に就学できることとなっており，その対象となっている学校は，小学校では，玉垣小学校，愛宕小学校，白子小学校，中学校では，天栄中学校，創徳中学校，千代崎中学校，鼓ヶ浦中学校でございます。 　議員御指摘の通学区域の弾力化により新しく通学路に指定される箇所の安全対策につきましては，通学路の指定を行う学校長が，学校運営協議会や関係自治会の方々，ＰＴＡの方々と，通学路の指定に向けて協議や意見聴取を行い進めてまいりました。 　通常，通学路を決めるに当たりましては，車両交通量や歩道の設置状況などを勘案して，できるだけ安全な道路を指定いたしております。 　場合によりましては，安全対策について関係機関と協議し，自転車が歩道を通行できるようにすることや，夜間に暗く危険な箇所について，防犯灯の設置を検討することも必要になってまいります。 　今回，通学区域の弾力化により白子中学校以外の中学校に通う子供たちの通学路の安全確保につきましては，通学区域の弾力化の初年度ということで，希望する人数の予測がつかなかったことや，希望する児童が居住する地域が確定しなかったこともございまして，関係部局との具体的な連携は，通学区域の弾力化による入学者が決定する11月中旬以降になり，保護者や関係自治会の方々に御心配をおかけしたことは，改善すべきであると考えております。 　教育委員会といたしましては，議員の御指摘も認識した上で，今後，学校長や市の関係各課との連携を深め，通学路の安全対策についてできるだけ早い時期から検討を進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　ありがとうございます。 　次に，先ほど出てまいりましたけれども，白子中学校と旭が丘小学校の過密化解消対策として実施されました，通学区域の弾力化制度についてお尋ねします。 　先日，この両校を拝見させていただきました。白子中学校については，授業参観もさせていただき，同時に開催されました学校運営協議会も傍聴させていただくことができました。その結果，同じ過密化でも，この両校の状況には，随分と違いがあることがわかりました。 　旭が丘小学校については，大規模といえどもまだまだ余裕があり，普通教室以外の，その施設環境や設備もすばらしいもので，今回の通学区域の弾力化で他の小学校を選ぶ理由が見当たらないほどです。 　一方，白子中学校については，先日，運営協議会の会長と学校長から，要望書が出ていると思いますけれども，その施設についてはかなり老朽化も進んでいる上に，手狭になっておりまして，今のままでは，今つくられた教育振興基本計画がスムーズに実行できるとはとても思えない内容になっております。 　そういうことで，今回の結果をお聞きしますけれども，今回の結果の効果は，限定的なものになるんじゃないかと。いずれにしても，1,000人という，東海地方でも一，二を争う規模に，このまま白子中学校は維持することになると思いますので，増改築も含めて，抜本的な対応をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，学校規模の適正化について，答弁申し上げます。 　通学区域の弾力化の結果につきましては，２月の市議会各派代表者会議で説明しておりますが，白子中学校区における通学区域の弾力化につきましては，鼓ヶ浦中学校，天栄中学校，創徳中学校，千代崎中学校の４校で合計80人程度の受け入れ数を設定しましたところ，２月25日現在で，鼓ヶ浦中学校に１人，天栄中学校に21人，創徳中学校に７人，千代崎中学校に２人の合計31人に許可を出しております。 　31人がほかの中学校へ進学したことにより，白子中学校の新１年生の学級数は，通学区域の弾力化を実施しなかった場合と比較して１学級少なくなっておりますし，特別支援学級も１学級少なくなる見込みでございますので，教室数に余裕のない白子中学校にとりまして大きな成果であると考えております。 　今後につきましては，当面，本制度を継続していく予定でございますが，本制度の利用状況や白子中学校区における生徒数の増加の状況によりましては，地域の方々の理解を得ながら，通学区域の変更について検討する必要が出てくるのではないかと考えております。 　また，通学区域の弾力化という制度につきまして，教育委員会事務局といたしましては，当該小学校の６年生の保護者に対する案内の配布，市の広報やホームページへの掲載，報道機関への情報提供など，さまざまな方法で周知に努めてまいりましたが，制度自体が理解できていない方や，通学区域の変更と誤解をしている保護者もいらっしゃるようでございましたので，今後も，学校を含め，制度の丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に，旭が丘小学校の通学区域の弾力化は必要かということでございますが，今年度は，白子小学校，愛宕小学校，玉垣小学校の３校で合計35人程度の受け入れ人数を設定しましたところ，２月25日現在で，許可した人数は，白子小学校に１人という結果でございました。 　小学校は，保護者の送迎が必要となりますので，今回の募集のように，希望する人数が少ないことは当初から想定しておりました。 　旭が丘小学校は，現在，教室数に余裕があるため，旭が丘小学校自体は早急に対応が必要ということはございませんが，将来，白子中学校へ進学する児童を少しでも減らすことによりまして，白子中学校の学級数を減少させることを大きな狙いとしております。 　学級数の設定について説明いたしますと，例えば，生徒数が360人から330人に30人減りましても，標準学級数は９学級のままで変わりませんが，361人から360人に１人減りますと，この場合は，標準学級数は10学級から９学級へとなり１学級減ることとなります。 　このようなことから，旭が丘小学校の通学区域の弾力化も継続していきたいと考えております。 　続きまして，白子中学校校舎棟の増改築でございますが，白子中学校の学校施設は昭和36年度に普通教室棟である西校舎が建設されたのを皮切りに，平成５年度には屋内運動場が完成しており，現在，利用されている校舎施設となっております。 　また，耐震補強工事は実施しており，全ての建物が耐震基準を満たしておりますが，西校舎のように建設後50年以上が経過している教室棟もございまして，老朽化が著しく進んでおり，抜本的な修繕等もほぼ限界に近づいていることも事実でございます。 　現在の白子中学校の普通教室は32室ありますが，そのうちの１室を特別支援学級が使用していますので，通常の学級が使用可能な普通教室は31室となります。 　白子中学校の平成27年度の特別支援学級を除く通常の学級の数は，標準学級数で申しますと，１年生が11学級，２年生が９学級，３年生が９学級の合わせて29学級でございますので，教室は不足しないことになります。 　しかし，三重県の少人数学級編制の考え方では，各学年とも１学級ずつふえまして，１年生が12学級，２年生が10学級，３年生が10学級の合わせて32学級まで学級編制が可能でございますが，教室が不足することにより，１年生は11学級としております。 　通学区域の弾力化の結果が出るまでは，平成29年度には標準学級数でも33学級になり，２学級分の普通教室が不足するのではないかと想定しておりました。 　このようなことから，平成28年度予算におきまして，２学級分の普通教室を確保するための費用としまして，仮設教室の賃借使用料を計上しております。 　通学区域の弾力化は，あくまでも過密化している状況を少しでも緩和するために実施するものでございまして，生徒数を大幅に減少させることは難しいと考えております。 　また，白子中学校区は，市街化区域内における住宅開発等により，想定以上に人口が増加しておりまして，これまでの手法では今後の生徒数の推移が読みにくい地域でございます。 　そこで，来年度，学校規模適正化事業費を新規で予算計上させていただいておりまして，中長期的な児童生徒数の推移を推計する基礎調査の実施を予定しております。 　その調査結果を踏まえ，学校の適正規模を考慮し，今後の校舎の増改築や通学区域の変更を具体的に進める際の基礎資料を作成することを考えております。 　教育委員会といたしましては，昨年度までに，神戸中学校や平田野中学校の移転改築事業，第二学校給食センターの施設整備事業など，計画に計上されていた大規模な事業は完了いたしましたが，本市の小中学校は，昭和30年代から昭和50年代にかけて建築された校舎や屋内運動場等がたくさん残っております。 　今後は，先ほど申しましたように，学校規模の適正化を図る基礎調査の結果を踏まえて，適正な教育環境の確保を目的に，学校施設の改修について優先順位の検討を進めてまいる計画でございます。 　その折には，今回，白子中学校学校運営協議会並びに同中学校から教育委員会に対していただきました数々の貴重な具体の要望につきましても，十分考慮させていただく考えでおりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　平野泰治議員。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　平野泰治君登壇〕 ○１６番（平野泰治君）　ありがとうございます。 　結局，何も白子中学校は改善されないということがわかりました。とても御理解はできないと思います。 　最後に，市長にお聞きしたいと思います。 　これまでのこの答弁をお聞きになって，自立した自治体になるためにどんなことが必要なのかということを，総合計画の推進についてどう進めていかれるのか，お考えをお聞かせください。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 ○市長（末松則子君）　まちづくり協議会を，皆様方の地域の特性に応じまして，つくってまいりたいというふうに考えております。施政方針の中でも，そのように申し上げました。 　議員の皆様方にも，それぞれのお住まいの地域で御協力もいただきたいというふうに思っておりますし，平野議員お住まいの稲生地区みたいに，全地区がまだまだ，そういうふうな状況に至ってないという状況もありますので，まずは，地域支援職員，行政の職員も，一緒に地域づくりにかかわるということが最も大切だというふうに思っておりますので，その上で，住民自治，地域づくり協議会を中心とした住民自治をもとに確立させた上で，これからの持続可能な社会に向けて，取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で，学校等々の問題が生じてくるというふうにも存じ上げておりますので，教育委員会とも丁寧な議論を重ねていきながら，これからの取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますので，今後も，どうぞ御指導賜りますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて平野泰治議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は14時50分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　３９　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５０　分　再　開 ○副議長（市川哲夫君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　伊東良司議員。
   　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊東良司君登壇〕 ○１４番（伊東良司君）　伊東良司でございます。議席番号14番，無所属でございます。 　思い起こせば，昨年の風薫る５月，真新しいバッジと真新しいかばんでここへ立たせていただきましたけれども，新人議員としては，一番最後の登壇となりますけれども，私としては最初の登壇でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，１番ですけれども，新聞を教材として活用する教育についてということでございます。新聞を教材として活用する教育について，質問させていただきます。 　18歳からの選挙権が認められ，この夏の参議院議員選挙において，初めて18歳，19歳の若い人たちが投票を行います。約240万人だそうです。若い彼らのみずみずしい感性に大いに期待するとともに，また，大きな不安も感じざるを得ません。なぜなら，彼らの多くは，政治の世界はまだまだ遠い世界のもの，現実の社会はまだまだ見えていない大人の世界という認識ではないのでしょうか。これが的外れな指摘だという若者がたくさんいれば，無論，結構なことです。 　そこで，思いましたことは，小中学校の教育に，毎日，配達されて，日常のさまざまな事柄が掲載されている新聞を，毎日，各学級に置き，児童生徒が自由に手に取って読めるようにしたらどうなのかというようなことでございます。新聞が身近なものになることで，彼らの社会性が人生の早い時期から育まれるのではないでしょうか。 　少し調べましたところ，当市議会においては，平成21年９月定例会において，水谷議員が，教育での新聞の活用について，ＮＩＥ──ニュースペーパー・イン・エデュケーション──を取り上げていらっしゃいました。 　ＮＩＥとは，社会性豊かな青少年育成や，活字文化と民主主義社会の発展などを目的に，日本新聞協会が事業主体となって全国展開されており，新聞を教科書がわりに使う教育であります。 　教育での新聞の活用は，子供たちの文字離れ，活字離れ，あるいは読書離れ，それに伴う読解力の低下，また社会への無関心などに，大変有効な手段であると言われております。 　当時の教育長は，先の水谷議員の質問に，小学校30校中25校で，中学校10校中７校で，おのおの，一部の学級で，自主的に取り組んでおりますと答弁されております。 　そこで，現在の学校における新聞の整備状況やＮＩＥを初めとする新聞を活用した取り組みについて，教えてください。よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，伊東議員御質問の，新聞を教材として活用する教育についてのＮＩＥの現状について答弁申し上げます。 　まず，本市の小中学校における新聞の整備状況についてでございますが，児童生徒が日常的に新聞を手にとり，読むことができるような状況にある学校は，小学校30校中18校，中学校10校中５校，計23校の小中学校でございます。 　新聞の閲覧場所といたしましては，学校によって複数箇所の場合もございますが，全学級が３校，一部の学年が２校，学校図書館が14校，廊下が７校となっております。 　新聞の種類といたしましては，１紙が13校，２紙が１校，３紙が４校，７紙が１校となっております。 　また，新聞を授業等で活用している学校につきましては，小学校30校中25校，中学校10校中６校で計31校でございます。 　次に，ＮＩＥの実践指定校と指定校以外の学校における取り組み状況について説明申し上げます。 　議員から御紹介のありましたＮＩＥ，いわゆる，学校などで新聞を教材として活用する教育活動につきましては，三重県では，本年度８校が実践指定校となっております。本市では，一ノ宮小学校が日本新聞協会の指定を受け，取り組んでおります。 　この事業は，原則２年間の取り組みとなっており，年に１回の実践報告会で新聞活用の成果を発表するとともに，県ＮＩＥ推進協議会を通じて，日本新聞協会へ実践報告をすることとなっております。 　今年度も，平成27年12月に三重県ＮＩＥ実践指定校報告会が津市において開催され，一ノ宮小学校が，平成26年度，27年度の実践指定校として，２年間の成果を発表いたしました。なお，これまでの実践指定校は，平成18年度，19年度が神戸小学校と玉垣小学校，平成24年度，25年度が鈴西小学校となっております。 　発表を行いました一ノ宮小学校の具体的な取り組みにつきまして，２点紹介させていただきます。 　１点目は，日常的な取り組みとして，記事の要約と感想を書くことでございます。具体的には，児童がみずから選んだ新聞記事を切り抜き，いつ，どこで，だれが，何を，なぜ，どのようにしたのかといった，いわゆる５Ｗ１Ｈを基本に読み取り，ＮＩＥ専用のノートにまとめます。その際には必ず，新聞記事についての感想を書き，自分の考えを持たせるように指導したことにより，子供たちに文章を要約する力がついてまいりました。 　２点目は，４年生の理科の学習において，月の満ち欠けについて，新聞の，月の形や日の出・日の入りの時刻の掲載部分を切り抜き，ノートに１週間ごとに並べて張る活動でございます。 　新聞を活用する活動を継続することで，月の満ち欠けについての理解が進み，予測できるようになるとともに，ほかの記事への関心も高まりました。 　このほかにも，活動の成果といたしまして，活字に触れる機会がふえ，新聞の読み方が身についてきたこと，新聞の構造がわかり，新聞の見出しの効果を考えるようになったこと，複数の新聞を読むことで，同じ事件でも視点の当て方が違うことがわかったこと等がございます。 　次に，ＮＩＥ実践指定校以外の学校の取り組みでございますが，年間を通した継続的な取り組みや，国語科や社会科，理科，総合的な学習の時間等で，新聞を活用した授業に取り組んでおります。 　具体的な取り組みを幾つか申し上げますと，委員会活動の一環として，図書委員が，毎日，新聞記事からクイズをつくり，記事の切り抜きとあわせて廊下に掲示する取り組み，週１回，子ども新聞の記事を要約し，自分の感想を書いたり，帰りの会で感想をスピーチしたりする取り組み等，年間を通した取り組みがございます。 　また，授業におきましては，小学４年生の総合的な学習の時間におきまして，Ｆ１の魅力を新聞で伝えようと，世界に誇るＦ１についての調べ学習を行い，さらに，国語科の「新聞を作ろう」の単元で，新聞の構成や見出しについて学習し，グループで新聞をつくるといった，教科を横断した取り組みもございます。 　同様の新聞制作につきましては，中学校で，新入生に対して，３年生が学校紹介の新聞を制作し，校区の小学校へ説明に行くといった小中学校が連携した取り組みもございます。 　ほかにも，社会科で，今話題のサミットや，公害等の時事問題を扱う場合の資料として活用しており，それぞれの学校が工夫して取り組んでおります。 　また，多くの学校は，学年や担任によるものでございますが，中には，ＮＩＥアドバイザーに来ていただき，学校全体で新聞活用に取り組んでいる学校もございます。 　新聞には，社会，スポーツ，家庭，政治など，多種多様な内容が掲載されておりますことから，教材価値の高いものと認識しており，教育活動のさまざまな場所での活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　伊東良司議員。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊東良司君登壇〕 ○１４番（伊東良司君）　どうもありがとうございました。市内の学校の取り組みの実態はよくわかりました。 　さて，日本新聞協会──当時は日本新聞財団と言っていましたけれども──の2009年に行われた第５回ＮＩＥ効果測定調査によると，このＮＩＥの授業を受けた学校の児童の変化について，新聞を進んで読むようになったが75％，その他，記事について友人や家族と話すようになった（約70％），生き生きと学習するようになった（約60％），自分で調べる態度が身につく（約68％）といった項目で，多くの先生方が児童生徒の学習態度の変化を指摘されています。 　また，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の生徒の学習到達度調査──ＰＩＳＡというそうですが──2009年によると，子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることがわかっているようです。 　鈴鹿市内でも多くの学校が新聞を活用しているようですが，どのような成果がありましたか。また，課題はあるのでしょうか。鈴鹿市では，学力向上が課題となっておりますが，先ほどのＰＩＳＡの調査からも，新聞を活用することが，学力向上につながるものと考えます。教育委員会としては，新聞を教材として活用することに対してどのように考えているのでしょうか，また，これまでに新聞活用を推進する取り組みがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，再度の御質問，新聞活用についての成果と課題及び市としての取り組みについて答弁申し上げます。 　新聞活用による成果につきましては，新聞を読もうとする子供がふえてきた，学校で紹介された内容を家庭でも話題にした，社会の出来事に興味を持つことができた，伝えたいことを，相手や目的に応じ，見出しやレイアウトを工夫し，限られた紙面でまとめる力がついたなど，社会に関心を持つきっかけとなったり，文章構成力や読解力がついたりといった多くの内容が報告されております。 　現行の学習指導要領におきましても，教育の重点事項の第一に，各教科等における言語活動の充実が示されており，記事に対する感想・意見の記述や表明，読み比べなどの活動は，学習指導要領が重視する論述，リポート等の言語活動そのものであり，思考力，判断力，表現力の育成につながるとしております。 　国語科の学習指導要領の言語活動例として，新聞に係る記述の一例を挙げてみますと，小学校３・４年生の「書くこと」の領域につきましては，疑問に思ったことを調べて報告する文章を書き，それを学級新聞などにあらわすこと，小学校５・６年生の「読むこと」の領域につきましては，編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと，中学２年生の「読むこと」の領域につきましては，新聞やインターネット，学校図書館等を活用して得た情報を比較することとなっております。 　実際，平成27年度の全国学力・学習状況調査では，小学校の国語Ａ問題では新聞のコラムが，また，Ｂ問題では，学校新聞を書くことが取り上げられ，新聞を活用する力は，学力向上の面からも重視されております。 　また，平成27年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙におきましては，社会や地域で起こっている問題や出来事に関心がありますかという質問に対して，ＮＩＥ実践指定校では，肯定的な回答が70.0％，社会や地域をよくするために何をすべきかを考えることがありますかという質問に対しましても，肯定的な回答が45.5％と全国よりも高い結果となっております。 　新聞を活用することは，子供たちが社会や地域への関心を高めることにも効果があると期待しております。 　先ほど申し上げました，Ｆ１の魅力を伝えるために新聞制作に取り組んだ事例では，子供たちが，自分たちが暮らす鈴鹿市の魅力に改めて気づくことができ，貴重な経験になったという指導者の声も聞いております。 　さらに，新しい鈴鹿市教育振興基本計画におきましては，７つの施策の基本的方向の１つ目「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども」の基本事業の１つに主権者教育を位置づけており，地域や社会で起こっている時事問題や出来事を学習するための題材としましても，新聞の活用を図ってまいりたいと考えております。 　一方，課題といたしましては，新聞を定期購読している家庭の減少から，学校が新聞を準備せざるを得ない状況がございます。 　平成27年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の，週に１～３回程度，新聞を読んでいますかという質問に対しまして，肯定的回答は，小学校では23.2％，中学校では17.4％となっており，全国的な傾向ではございますが年々下降しております。 　このような状況の中，昨年度，鈴鹿市教育委員会事務局が作成いたしました「全国学力・学習状況調査－質問紙調査結果　鈴鹿市の概要とＱ＆Ａ－」の冊子には，新聞に興味を持たせる方法について記載し，学校に周知しております。 　また，平成27年10月に開催しました，研修担当者を対象とする研修会にて，学力向上に効果がある学校の取り組みとしまして，年間を通して，小学生版の新聞を短時間で読むことを紹介しておりまして，現在，数校が取り組んでいるところでございます。 　次年度のＮＩＥ実践指定校につきましては，現在募集中であり，現時点では決まっておりませんが，教育委員会といたしましては，今後も，学校の自主性を大切にしながら，ＮＩＥの活動も含め，新聞を教材として効果的に活用することを，教育活動として取り入れてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　伊東良司議員。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊東良司君登壇〕 ○１４番（伊東良司君）　どうもありがとうございました。 　先ほどより答弁を伺っていますと，新聞は，教育の場にとって，非常に有用なもの，教材的価値の非常に高いものとして，教育委員会さんも認めていらっしゃるようでございます。 　しかしながら，学校教育の場で──先ほど，実は，教育委員会さんとお話をしておる最中では，学習指導要領のお話も出ておったんやけれども，それが出ないとちょっと話が届かないんですけれども，まあいいです。学校教育の場では，文部科学省の，いわゆる学習指導要領の厳しい定めがあると思います。ＮＩＥなど，残念ながら新聞を十分に活用していないのではないかというのが現状であると思います。 　新聞の教育への活用・利用は，あくまで各学校，各学年，各学級それぞれの，教師たちの自主的な取り組みであるとされています。 　そこで提案でございます。新聞を教育に活用する前に，教材としてではなく，小中学校の全ての学級に，まず新聞を置いておくというのはどうでしょう。壁にかかっているカレンダーのように，あるいは黒板のチョークのように，備品のように，子供たちが好き勝手なときに，興味のある記事を新聞を手にとって見開く，そうすることで，新しい好奇心が燃え上がるのではないでしょうか。 　総合計画2023の「グローバルな視点で主体的に学び，社会に発信する子ども育成」の目的，概要にぴったり合致するものではないでしょうか，ぜひ考えてみてください，よろしくお願いします。 　では，引き続きまして，次に通告の２番でございます。Ｃ－ＢＵＳの積極的な運用について，お伺いします。 　昨日の中西議員の一般質問で，公共交通をもっと大きな視点で見るべきであるという御意見がございました。 　私の場合は，タイトルの「積極的な運用」とは，サービスを向上させる，利便性を向上させるということによって，少しでも収益性を上げるという観点でのことです。 　12月の定例議会で，Ｃ－ＢＵＳの運賃の来年度値上げの中止を求める請願書が不採択となりました。これによって，Ｃ－ＢＵＳ運賃の平成28年４月からの値上げがほぼ決定してしまいました。 　請願書に賛同しました私としては残念でありますが，ここでは気持ちを切りかえ，民間ならではの発想で，Ｃ－ＢＵＳ運行上のサービスの向上，安全の確保などについて，伺います。 　鈴鹿市総合計画2023前期基本計画（案）の，めざすべき都市の状態16として「地域内外への移動がしやすい交通環境になっていること」，また，その単位施策に「公共交通の利便性向上」とあります。 　少し長くなりますが，その内容を読まさせていただきます。目的として「市民が公共交通機関を利用して，円滑に移動できるようにします。」，概要として「交通の不便な地域におけるコミュニティバスの利便性向上を図ります。鉄道やバスなどの公共交通の連携を図り，ダイヤの連結などにより利便性を向上させるとともに，総合時刻表の作成などにより市民の利用を促進します。」とあります。 　これらのことは，民間企業ならば当然であり，運賃を値上げするなら，何らかの付加価値をつけて行うべきだと思っております。 　そこで，例えば，庄内・神戸線において，鈴鹿中央総合病院までの延長，あるいはＪＲ各駅での接続時間の短縮，大型団地内への乗り入れ，またバス停のスペースの改善・改良などは考えていらっしゃるのでしょうか。これらのことを一つ一つ解決していくことが，利用者の増加を，また収益性を高めていくことになると思いますが，御答弁をお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，伊東議員のＣ－ＢＵＳの積極的運用についての，運行先の追加・変更などについて，答弁申し上げます。 　本市コミュニティバス，いわゆるＣ－ＢＵＳは，中心的な市街地から遠方に位置し，民間の公共交通機関が廃止となるなど，公共交通サービスが不足し，高齢化率が高いなど，集落に著しい特性がある地域の高齢者や高校生のような日常の移動に困難を来しています，いわゆる移動制約者のコミュニティーレベルの交通需要へ対応するため，運行を開始したものです。 　このような中，西部地域Ｃ－ＢＵＳは，椿・平田線，庄内・神戸線の２路線を平成12年３月に実証運行を開始し，平成17年４月から本格運行に移行しております。 　西部地域Ｃ－ＢＵＳの利用実績といたしましては，昨年度の利用者が，椿・平田線が約16万人，庄内・神戸線が約５万9,000人，両路線合わせました事業費が約7,386万円で，利用者に負担いただきました運行精算金などが約2,707万円でしたので，事業費から運行精算金を除きました，市費の持ち出しは約4,679万円となっております。 　このＣ－ＢＵＳは，道路運送法に基づきまして運行を行っておりますので，路線やバス停留所，運賃などに関しますことは，道路運送法並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にのっとって設置しております本市地域公共交通会議におきまして，承認を得る必要があります。 　このような条件下で，議員御指摘のサービス向上により，利用者増を図り，運行精算金を増加させる取り組みが，非常に重要なことだと認識をいたしております。 　具体的な御質問，西部地域Ｃ－ＢＵＳの庄内・神戸線の鈴鹿中央総合病院への乗り入れや，ＪＲ各鉄道駅での列車との乗り継ぎの改善，バス停留所設置場所の整備についてでございますが，鈴鹿中央総合病院には，三重交通の路線バスが，近鉄白子駅，鈴鹿市駅，平田町駅より運行されております。このような民間路線バスの運行地域に，コミュニティバスを運行する際の関係につきましては，国土交通省により，路線バスと競合する区間がある場合には，当該区間の利用者の混乱，路線バス利用者との不公平，そして路線バスの退出が生じないように設定することが望まれますと示しておりますので，鈴鹿中央総合病院のような民間路線バス運行地域へのＣ－ＢＵＳの乗り入れは難しい状況と考えております。 　次に，ＪＲを含め，鉄道各駅での列車との乗り継ぎの改善でございますが，西部地域Ｃ－ＢＵＳの運行で特徴的なことは，椿・平田線と庄内・神戸線の２路線を，長沢と伊船町東の２カ所のバス停で接続しますことで，一方の路線の利用者が，他の路線へ円滑な乗りかえを行えますことで，双方の路線の利便性を高めております。 　このことから，Ｃ－ＢＵＳ庄内・神戸線は，乗りかえのバス停の時刻を起点にいたしまして，運行距離約26キロメートル，運行時間約70分の運行ダイヤを１台の車両で折り返し運行を行っており，各鉄道駅で列車との乗り継ぎに合わせますと，両路線の円滑な乗りかえができなくなるなどの不都合が生じてしまいます。 　このため，列車の発着と，Ｃ－ＢＵＳの乗り継ぎなど，全ての時刻を円滑に調整する運行編成は，難しい状況でございます。 　この鉄道との乗り継ぎの時刻を合わせますためには，Ｃ－ＢＵＳの運行本数を増便する方法がありますが，新たな車両や乗務員を確保するための運行事業費の増加が必要となりますので，財政的な問題から，直ちに実現することは困難ですが，Ｃ－ＢＵＳ利用者，鉄道利用者の利便性の向上のため，乗り継ぎ時間を少しでも円滑に合わすことにつきまして，今までも検討を行っておりましたが，今後とも鉄道事業者とも協議し，検討していきたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 　最後に，バス停留所の設置場所の改善でございます。 　Ｃ－ＢＵＳのバス停留所設置に当たりましては，Ｃ－ＢＵＳ導入に際しまして，地域の実情を把握するために実施しました，地元説明会やグループインタビューでの御意見をもとに，各地区の自治会長などと協議を行いまして，路線バスのバス停の位置も考慮しながら，道路運送法や道路交通法上，支障のない場所に設置し，運行事業者により，運輸局に申請を行っております。 　このバス停の設置場所が，民地の場合には，地主の方の同意を得，道路敷の場合には，道路管理者に占用許可申請を行っておりますが，バス停の設置や移設を行います場合は，本市地域公共交通会議での承認が必要となります。 　Ｃ－ＢＵＳの停留所は，西部地域，南部地域合わせまして，現在227カ所に設置しておりますが，路肩の修繕などのバス停の設置場所の整備につきましては，Ｃ－ＢＵＳ運行開始時の理念でもあります「自治会・企業が地域とともに育むバス」に基づきまして，道路管理者，または土地の所有者や，当該地域の自治会長などとの調整が必要と考えております。 　したがいまして，関係者との調整が整いましたら，バス停の移設，整備などの取り組みを検討させていただきたいと存じます。 　なお，本市が現在策定中の総合計画2023の前期基本計画では，「公共交通の利便性向上」の単位施策の成果指標を「コミュニティバスの年間利用者数」といたしまして，昨年度の西部地域・南部地域Ｃ－ＢＵＳ４路線の利用者数32万1,940人を，2019年に今までの両地域の利用者数の最高人数の合計に近づけるよう，35万人といたしております。 　本市では，この目標を達成しますため，車両更新時のノンステップ車両の導入，ＩＣカード使用を可能にするサービスや，走行中のバスの位置をインターネット上でわかるようなアプリケーションの新設などを，運行委託先の三重交通とも検討いたしまして，利便性の向上による利用促進に努め，利用者数の目標達成につなげていきたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　伊東良司議員。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊東良司君登壇〕 ○１４番（伊東良司君）　どうもありがとうございました。 　ところで，先ほどお話が出ました地域公共交通会議ということについて，もう少し御説明いただくとありがたいんですけれども，よろしくお願いします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（菅沼博喜君）　私からは，伊東議員の，地域公共交通会議について，もう少し説明をということでございますので，再度の御質問につきまして答弁を申し上げます。
   　平成14年の道路運送法の改正では，乗合バスにおける需給調整規制の廃止，いわゆる規制緩和が行われ，このことにより，公共交通に関する新規事業者の参入，利用者ニーズに応じた運賃などの導入が進むこととなりました。 　しかし，その一方で，交通事業者の意思のみで路線の廃止が可能になったため，路線バスの撤退が進み，生活交通の確保が大きな課題となっていました。 　このことから，地域によりましては，交通事業者の路線バスを補完するため，本市Ｃ－ＢＵＳのように，地方公共団体みずからが事業主体となって，バス事業者へ運行を委託する形態のバスサービスの提供が行われています。 　このことから，平成18年10月の道路運送法の改正で，乗合バス事業者の対象範囲が拡大されましたことにより，コミュニティバスやデマンド交通なども，道路運送法上の乗合バス事業者という位置づけになりました。 　コミュニティバスのような地域公共交通には，さまざまな関係者が存在するため，運行に当たりましては，地域のニーズに対応し，計画段階から地域住民や利用者が参画するとともに，周囲の交通システムと整合性のとれたネットワークを形成することで，利用者の利便を確保することが重要となります。 　このことから，平成18年の道路運送法の改正では，コミュニティバスを運行する際には，地域のニーズに即した運行形態やサービス水準，運賃などについて協議を行うため，地域住民，利用者，地方公共団体，バス事業者及びその運転者組織，警察，道路管理者などの関係者からなる地域公共交通会議の設置が求められることとなりました。 　この地域公共交通会議での協議結果により，地方自治体が事業主体となります公共交通サービスは，国に対する各種手続の簡素化，弾力化が行われることとなっています。 　また，平成19年10月には，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行により，本市が平成22年３月に策定しました地域公共交通総合連携計画の作成の際にも，地域公共交通会議での承認が必要となっています。 　以上が，地域公共交通会議の概要でございますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　伊東良司議員。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　伊東良司君登壇〕 ○１４番（伊東良司君）　どうもありがとうございました。 　つまり，道路運送法の改正で，Ｃ－ＢＵＳの運行は，地域のニーズに即した運行形態やサービス水準，運賃などについて協議を行う場所である地域公共交通会議での承認が必要であるということですね。 　また，さきの答弁にあったように，国土交通省により，路線バスと競合する区間がある場合には，当該区間の利用者の混乱，路線バス利用者との不公平，そして路線バスの退出が生じないように設定することが望まれますという国土交通省の内示というのか，指示があるんだそうです。 　Ｃ－ＢＵＳの運行については，国土交通省の道路運送法，また地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などで，がんじがらめにされているというようなことだと思います。御答弁で，現状では難しい状況を連発されていましたけれども，よくわかりました。 　しかし，鈴鹿市の行政としては，泣き言ばかりではだめなんであって，ぜひＣ－ＢＵＳの利便性の向上，収益性のアップ，そのために一生懸命取り組んでいただき，なお一層，努力をしていただきたいと思っております。 　また，おじいさん，おばあさんの話じゃないですけれども，高齢者にとっては，歩いて近くのバス停に行き，病院に乗りかえがなしで行けて，往復の待ち時間が長いのがちょい不満やけど，まあしょうがないか，この程度の利便性は，ぜひ必要ではないかと思っております。 　質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて伊東良司議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は15時40分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　２８　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　４０　分　再　開 ○副議長（市川哲夫君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　議席番号22番，緑風会の今井俊郎です。本日最後の質問となり，皆様お疲れのことでしょうが，よろしくお願いいたします。 　私は60分通告させていただきまして，何か後ろから冷たい目線が，非常にかかってきておるんですけれども，頑張って，皆さんよろしくおつき合いをお願いしたいと思います。 　私からは，人口減少における対策について，１点目に質問いたします。 　鈴鹿市総合計画2023が動き出そうとしています。このことは末松市長の２期目において，ようやく行財政改革が動き出したという感があります。 　平成27年度までは，みんなで築く鈴鹿夢プランと称して，第５次鈴鹿市総合計画が進められてまいりました。第６次という名称を使用しなかったのも，新しく生まれ変わるという末松カラーの決意のあらわれだったかもしれません。 　鈴鹿市のホームページには，市の紹介として，「鈴鹿市は，東に伊勢湾，西に鈴鹿山脈と恵まれた自然環境の中にあり，伝統ある歴史と文化に育まれ，生き生きとした生活ができるまちです。昭和17年12月，軍都として２町12カ村が合併し，人口約５万2,000人から出発した本市は，自動車産業など数多くの企業を誘致し，伊勢湾岸地域有数の内陸工業都市として発展してきました。また，農業においても，恵まれた豊かな大地で，茶や花木をはじめ，水稲などの生産が活発に行われ，農業と工業がともに成長した「緑の工都」として現在に至っています。さらに近年では，国際交流や市民文化の向上に力を入れるなど，あらゆる面からの発展を遂げてきました。」と記されております。 　人口約５万2,000人でスタートした本市は，1980年には約15万6,000人，2000年には約18万6,000人，2009年には約20万5,000人と順調に増加したものの，その後は，人口減少の曲線をたどり始めています。 　過去の右肩上がりの経済発展から，成熟期も過ぎ去り，少子高齢化の到来で衰退の方向に進みつつあります。生産年齢人口の減少は，経済情勢を大きく方向転換することにつながり，鈴鹿市における財政運営にも津波のごとく押し寄せてきています。 　そこで，まずは鈴鹿市の今後の人口動向について御質問いたします。 ○副議長（市川哲夫君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，今井議員の御質問の，人口減少における対策についての御質問に答弁申し上げます。 　本市の今後の人口動向については，国立社会保障・人口問題研究所による推計によりますと，24年後の2040年（平成52年）には，現在の人口に比べ，約１万2,000人減の18万8,840人になると予測をされております。 　この人口規模は，約15年前の2000年（平成12年）当時の人口と同程度でございますが，中長期的には，本市においても人口減少が本格化することは避けられないと考えております。 　このため，これまでの拡大・成長社会を前提に，本市の将来を考えていけばよかった時代から，今後は，縮小・成熟型社会を見据えたまちづくりを考えていかなければならない時代になっていると考えており，鈴鹿市総合計画2023及び鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し，人口減少社会に適応したまちづくりが実現できるよう，その対応に向けて，さまざまな面から取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 　なお，人口動向の詳細につきましては，企画財務部長から答弁を申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　企画財務部長。 　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　杉野浩二君登壇〕 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，私からは，本市の人口動向の詳細について答弁申し上げます。 　本市の今後の人口動向につきましては，鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するベースとして作成した鈴鹿市人口ビジョンにおいて，詳細な分析を行っております。 　これによりますと，本市の人口は，2020年（平成32年）にピークを迎えると予測されておりますが，住民基本台帳上では，既に減少傾向が続いており，昨年10月に実施されました国勢調査の結果速報による本市の人口は，19万6,251人で，平成22年国勢調査時に比べ約3,000人の減少となっております。 　このようなことから，本市の人口動向については，推計に比べやや速いペースで減少していると推測され，中長期的には人口減少が本格化するものと考えております。 　また，人口構造については，2040年（平成52年）には，65歳以上の高齢者の割合が現在の約23％から約33％まで上昇する一方，15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が約63％から約55％へ，また，15歳未満の年少人口の割合が約14％から約11％へ減少すると予測されております。 　このような人口減少や人口構造の変化は，今後，経済活動の停滞や社会保障費の増大，そして，それらに伴う市財政の硬直化など，さまざまな課題を生じさせる要因になるものと考えております。 　次に，人口動態について，答弁申し上げます。 　まず，出生と死亡の増減関係である自然増減の動向についてでございますが，これまで，本市では，出生数が死亡数を上回る自然増で推移をしてきておりますが，出生数の減少傾向と死亡数の増加傾向に伴い，その差が徐々に少なくなってきており，2014年度の住民基本台帳上の自然増減は，103人の自然増となっております。 　今後，出生数が伸び悩み，死亡数が増加する傾向が続くと，やがて，死亡数が出生数を上回る自然減に突入するものと予測されます。 　次に，転入と転出の増減関係である社会増減の動向についてでございますが，2008年度に転出が転入を上回る社会減の状態になり，リーマン・ショック後の2009年度には，約2,000人の転出超過となりました。 　その後も，規模は縮小したものの，転出超過の傾向は続いており，2014年度の転出超過の人数は，570人となっております。 　このようなことからも，本市の人口は，経済状況の変化に大きく左右されるという状況が伺えます。 　最後に，世帯数の動向について申し上げますと，本市の世帯数は，現在も増加傾向にありますが，家族構成の類型別に見てみますと，夫婦と子供からなる世帯の増加は鈍化傾向にあり，これにかわり，高齢者や若い世代の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加する傾向にあります。 　これらは，少子高齢化の進展や晩婚化，それから晩婚化に伴う晩産化などが要因となっているものであり，今後もその傾向はより鮮明になるのではないかというふうに考えております。 　以上が，本市の中長期的な人口動向の主な分析結果でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　御丁寧な説明，ありがとうございます。 　それでは，資料１をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この表は，鈴鹿市人口ビジョンの資料から抜粋したもので，議員の皆様や執行部は御存じだと思いますけれども，1980年と2010年とを比較した人口ピラミッドです。上が1980年，下が2010年で，５歳刻みで表示してありますが，1980年には，戦後の第１次ベビーブームの30歳から34歳代，この上の突出して人口の多いところ，それと，第２次ベビーブームの５歳から９歳，下の突出しているところですね，そのところの年代が，ピークとなっております。 　2010年，その下の図でいきますと，そのまま30年経過したわけで，60歳から64歳代がスライドして上がって，また35歳から39歳代というふうに，同じように，30年スライドして，ピークが来ておるのがわかると思います。 　また，下のほうの，若い世代，ゼロ歳からのが，極端に少なくなっている。これが少子化の状況が一目でわかり，第３次ベビーブームは起こっていなかったということになります。 　資料２をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，先ほどの2010年と2040年の比較推計です。2010年の９歳以下の子供さんが少ないわけで，30年後にいけば，下の図のように，ごらんのように，ますます少子化は進み，超高齢化社会，今の第２次ベビーブームの方々が，年代が上がってしまいますので，超高齢化社会が到来するというわけです。 　さて，全国的に見ても，この傾向が進む中で，都市部の人口集中における地方での人口減少が起こり，地方自治体の消滅が課題とされております。 　資料ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　その縮図を，鈴鹿市に例えるとするなら，市街化調整区域から市街化区域への人口移動や，既存集落地域の過疎化という問題となってまいります。市街化調整区域には，さまざまな居住土地利用が規制され，人口増どころか妨げになっております。 　当然，市街化調整区域での乱開発につきましては，規制をかけることにおいて異論はございませんが，人口減少による地域のコミュニティーが維持できなくってしまいます。 　冒頭に申し上げました市のホームページ記載の「農業においても，恵まれた豊かな大地で，茶や花木をはじめ，水稲などの生産が活発に行われ，農業と工業がともに成長した「緑の工都」」という，市のプロフィールに掲載されている市の姿をも崩れてしまうことになってしまいます。 　既存集落地域における定住促進のためにも，市街化調整区域における土地利用について，何らかの許可基準の緩和策をとらないとますます過疎化が進んでいきます。市としての見解を求めたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（湯淺雅文君）　私からは，市街化調整区域における人口減少対策は，についての御質問に答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり，本市におきましても，将来，人口が年々減少していくことが予想され，特に，市街化調整区域では，今後，一層の人口減少が進みますと，既存集落を中心とした地域コミュニティーの維持が困難になるだけでなく，周辺の農地や里山など，貴重な自然環境について維持ができなくなることが懸念されるところでございます。 　このため，人口減少の歯どめ策としまして，また，地域コミュニティーの維持を目的として，市街化調整区域における本市独自の開発許可基準を策定し，その許可基準を，平成22年と平成24年に，三重県開発審査会におきまして御承認いただき，その運用により，これまで一定の成果を上げてまいりました。 　本市が平成22年に策定いたしました緩和基準が運用される以前におきましては，昭和46年に実施されました，市街化区域・市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引き以前から住宅の用に供されていた宅地につきましては，同一用途での使用であれば，どなたでも購入し，建築することが，都市計画法上可能でございました。 　しかし，売買などが進まず，未利用地が徐々に目立ち始めてまいりました。 　この要因としましては，１区画の面積が過大であることが考えられましたため，１区画の宅地を細分化し，有効に利用できる緩和規準を策定したところでございます。 　この平成22年に策定しました緩和基準の概要といたしましては，線引きの際，一戸建ての専用住宅に供する建物が，指定既存集落内に存在していたことが明らかな土地であって，敷地規模や接道などの要件を満たす場合は，１つの大きな土地を細分化し，どなたでも専用住宅を建築することを認める緩和基準でございます。 　これにより，本年１月末日までに18件の許可を行っており，集落内の宅地を有効に利用をしていただいているところでございます。 　今後も，この基準の周知に努め，緩和基準を利用いただくことにより，集落内にある空き家や空き地の有効利用を図る一助となることを期待しております。 　また，平成24年に策定しました緩和規準につきましては，昭和46年の線引きから既に40年以上が経過をしており，線引きの後に市街化調整区域内に建築をされた方のお子さん，お孫さんも，分家し，住宅を建築する時期になってまいりました。 　これまでの分家住宅の取り扱い基準では，線引き当時に，指定既存集落内に生活の本拠があった方のお子さんなどでなければ，生まれ育った地域で，新たに土地を取得し，住宅を建築することはできませんでした。このため，これまでの基準を緩和し，当該指定既存集落に20年以上生活の本拠を有する方のお子さんなどにも，建築が認められるという基準を設定をさせていただきました。 　これにより，本年１月末日までに，68件の許可を行っており，若い世帯の定住に寄与しているところでございます。 　なお，最初の緩和基準につきましては，三重県開発審査会において御承認をいただき，平成22年４月から，本市と桑名市のみに適用されております。 　また，２つ目の緩和基準につきましては，同じく三重県開発審査会において御承認をいただき，平成24年４月から，本市のみに適用されております。 　さらに，平成27年10月には，鈴鹿市空き家バンク制度を開設し，本市のホームページに空き家に関する情報を掲載してございます。 　この制度が活用されますことにより，三重県内の市町からの住みかえや，他県からの移住も期待をしているところでございます。 　特に，市街化調整区域内の既存集落にある空き家につきましては，この制度を御利用いただき，有効利用を図っていただくことにより，地域コミュニティーの維持に寄与することを期待しているところでございます。 　今後，市街化調整区域において，さらなる人口減少や少子高齢化は十分に予想をされることであり，特に本市における市街化調整区域内の人口動向についての調査，国，県の動向や，先進地事例など，他市の取り組み状況等につきまして，今後も情報収集，研究に努め，引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　先ほどの答弁に，三重県開発審査会で承諾を得るというのがございました。
   　三重県開発審査会は，都市計画法により線引きを行っている津市，桑名市，そして鈴鹿市の３市の市街化調整区域における開発行為等の許可申請案件について審議する機関で，四日市市は線引きを行っていても，施行時特例市であるため単独で行うことができます。 　鈴鹿市では，現在は，この三重県開発審議会での承認が課題となっていることから，他市と協力して，審議会に強く市街化調整区域での新しい開発の申請承認を得るように努力していただきますよう提言いたします。 　さて，都市マスタープランでは，地域別構想の策定が書かれております。市長の施政方針で，地域においては地域住民の皆様が主体性を持って地域づくりを推進できるよう，市民参加や協働を推進する仕組みとして，地域づくり協議会の設立を進めると述べましたが，このことは，地域で地域の課題解決や発展を，地域の自主性を尊重するものと捉え，地域別構想策定において，その地域に合った土地利用構想による土地利用許可基準を採用する必要があると考えますが，答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（湯淺雅文君）　再度の御質問に答弁を申し上げます。 　本市では，都市計画法第18条の２に規定されます，市町村の都市計画に関する基本方針，いわゆる鈴鹿市都市マスタープランを，平成９年に策定し，これに基づく都市計画により，これまでまちづくりを進めてまいりました。 　この鈴鹿市都市マスタープランが，平成27年度に第２回目の全面改定を終え，平成28年４月から，新しく運用する予定でございます。 　鈴鹿市都市マスタープランは，全体構想と地域別構想により構成され，全体構想は，本市全体の都市づくりの方向性を示し，地域別構想は，全体構想の考え方に整合する形で，地域独自の課題に応じて都市づくりの方針を定めるものでございます。 　このたび全面改定を終えました鈴鹿市都市マスタープランは，このうちの全体構想に当たります。 　この，全体構想の土地利用の方針におきまして，市街化調整区域の既存集落につきましては，「優良農地における農業生産を支え，地域コミュニティを維持するために，集落における定住性の確保を目指し，また，集落と優良農地の調和により形成される良好な田園景観を保全します。」と示しています。 　地域別構想は，全体構想にある，この土地利用の方針に基づき，地域の皆様の御意見もお聞きしながら，地域独自の課題を踏まえ，策定をしていくものでございます。 　また，鈴鹿市マスタープランは，鈴鹿市総合計画2023を上位計画としており，地域別構想の策定につきましても，総合計画との連携を図りながら進めることとなります。 　地域別構想の策定を行う際には，新たな許可基準等について，さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　地域別構想の策定においては，前向きに検討していただけるということですね，よろしくお願いをしたいと思います。 　さて，少子化における人口減少が危惧されておりますが，小規模小学校での課題であります。合川小学校では小規模特認校制度を実施し，どうにか複式学級になることを免れましたが，４月からは新学年も始まりますが状況はどうなっているのでしょうか。当面の学校の複式学級への課題は解決しましたが，合川小学校で取り入れた英語教育やＩＣＴ教育は，今後，全学校でもこれから採用されていくことになり，特認校としての効果もなくなれば再び課題となるのではないでしょうか。 　少子化で，今後も毎年，課題を抱えていくものと思われますが，合川小学校の今後の予想はいかがなものでしょう。 　資料３をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　ちょっと細かいんですけれども，この表は，昨年12月末現在の，比較的小規模な学校がある，市街化調整区域の既存集落地域を抱える地区別におけるゼロ歳から９歳までの年齢別人口をあらわしています。 　ちょっと字が細かいんですが，上が栄小学校であります。それから，天名，合川，ずっと載っておって，椿小学校とか，下は庄内小学校です。数字が細かいので，手元の資料を見ていただければありがたいと思いますが。執行部のほうも。 　今後，小学校に通学する，ゼロ歳から４歳の人口を見ますと，合川地区の２歳が６名になっております。椿地区では，ゼロ歳と１歳で７名ずつです。執行部の方は，資料をよく見ていただければありがたいと思います。 　ほかにも，天名小学校，庄内小学校など，既存集落地域を抱える小学校でも，複式学級化が心配ですし，学校統合へと発展していくのではないのでしょうか。 　資料ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　少子化で危惧する他の小学校の状況についても，答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，議員御質問の小規模な小学校の現状と今後について答弁申し上げます。 　まず，学習指導要領の改訂により，全ての小学校で英語科を学習することになると，合川小学校の特色がなくなるのではないかということでございますが，確かに，他の小学校では行っていない英語科を学習しているという大きな特色はなくなりますが，教育課程特例校として，今までに英語科を学習してきたことによるノウハウの蓄積や，英語活動になれ親しんできた子供たちの豊かな感性などは，他の学校にはないものでございます。 　それらをもとにしまして，市内の，あるいは県内の小学校の手本となる，一歩進んだ英語教育を行っていけるものと考えております。 　また，小規模特認校制度で転入学を希望する保護者にとりまして，英語教育やＩＣＴ教育という面もございますが，少人数のよさを生かし，きめ細かに，丁寧に子供たちを見てくれるということが大きな魅力になっております。 　さらに，地域の方々が，校区外から来ている子供たちにも，地元の子供たちと同様に，温かく見守っていただいていることも大きなことであると考えております。 　英語教育やＩＣＴ教育に加え，このようなきめ細かな指導についても，今後，一層伸ばしていくことにより，学校の特色を強くしていきたいと考えております。 　今後10年間の児童生徒数の推計を見ますと，校区外からの転入がない場合，複式学級になる可能性のある学校は合川小学校だけでございます。合川小学校も，連続する２つの学年の合計では，十五，六人になる見込みでございますので，小規模特認校制度により，当該学年に２人程度が転入すれば，複式学級は解消されることになります。 　また，合川小学校以外の小規模校につきましては，平成27年５月１日現在で，児童数が150人以下の学校は，庄内小学校が95人，天名小学校が97人，椿小学校が125人となっておりまして，先ほど申し上げました今後10年間の児童数の推計におきましては，今のところ，複式学級になる可能性のある学校はございません。 　ただし，この児童生徒数の推計は，現在の人口や，過去の児童生徒数の推移をもとに推計しているものでございますので，社会的要因による増減や，急激な出生率の低下等により，想定外の結果になる可能性もございます。 　そこで，より精度の高い各校の児童生徒数の推移を把握するため，平成28年度当初予算に，専門的な知識を有する民間への委託による児童生徒数の中長期的な推移の基礎調査を計上しておりますので，その調査結果をもとに，まずは，各中学校区ごとに，適正な小学校の数を検討し，今後の学校規模の適正化や適正配置を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　答弁ありがとうございます。 　まだ生まれていない子供の数を予想するのですから，さまざまな社会的要因というのを，加味していかなければならないと。非常に困難であろうかなと思います。 　先ほど言いました，今後の専門の知識による調査ということですので，その結果の報告を注視したいと思います。 　人口減少は鈴鹿市だけではなく日本の課題でもありますが，とりわけ地方の市町や，その中でも既存集落地域には，大きく地域コミュニティーの維持に影響が出ます。このことはよく頭に入れて，課題解決に前進していただきますようお願いいたします。 　次に，中学校給食の検証について質問をいたします。 　本市では，中学校給食が昨年５月に始まっており，水谷議員からは給食の内容を質問されましたが，私は，給食を取り入れたことによる授業への影響と地産地消について質問いたします。 　中学校の授業には，授業科目によって教師が入れかわり，また教室も入れかわったりします。そのため，給食前後の時間割によって，教室にいないときがあり，給食時間にタイトなときがあると思われます。例えば，体育の授業で男女が別々の教室で着がえた後，体育館や運動場からの移動等も心配であります。男女別々の授業もございます。 　資料４をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，ある中学校の日課表で，４限目が12時40分に終了し，給食時間は，準備・配膳に15分間，喫食に20分間，後片づけに10分間，合わせて45分間設定されていて，13時30分には５限目の授業が始まるようになっております。 　資料５をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，ほかの学校で，12時40分から13時25分まで，45分間の設定がされております。このような例を挙げさせていただきました。 　資料，ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　調査したところ，市内の中学校では，45分間から50分間の給食時間が設定されています。先ほど述べました，給食前後の授業による給食時間の状況は，順調に確保されているのでしょうか。食べ盛りの子供たちですから，食べたくても時間がないというような事態になっていないか心配です。 　また，授業により先生が入れかわるため，小学校のように，担任が給食時間に立ち会っていることはできているのでしょうか。また，そのために先生へも負担が生じているということはないのでしょうか，答弁をお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，今井議員の中学校給食の検証について答弁申し上げます。 　昨年の５月に開始しました中学校給食は，約10カ月が経過いたしましたが順調に進んでおります。給食の実施に当たりましては，生徒や教職員だけではなく，用務員，配膳員，調理配送事業者など，給食にかかわる方々が一丸となって協力して取り組んでいただいたことが実を結んでいると考えております。 　学校における給食時間の設定は，中学校給食開始前の課題の１つでございました。日課の決定は，各中学校で行いますが，参考とするため，現在の小学校給食の現状や，教育委員会事務局で事前に収集した中学校給食を実施している他市の状況を提供いたしました。 　県内では，伊賀市，伊勢市，松阪市，津市の４市が中学校給食を実施しておりますが，給食の時間は30分から35分，昼休みは15分から20分で設定しておりまして，おおむね45分から55分という状況でございます。 　これまでの昼食は弁当でしたので，授業終了後，すぐに食べ始めることができましたが，給食に変わったことにより，食器や食缶を教室へ運び，学級内で配膳し，給食を食べた後，後片づけを行うことになり，配膳と後片づけを行う時間が必要になりました。 　各中学校における状況等を考慮した上で，本市では，給食時間と昼休みを合わせて，おおむね45分から50分を設定しております。 　特に，４限目が体育など移動を伴う特別教室の授業である場合の対応についてでございますが，給食の準備等の時間を確保するため，授業を定刻内で終わらせるように努めるなど，生徒の負担に配慮しながら進めてきたところでございます。 　給食開始当初は，時間配分など，日々，模索していたところはございますものの，今ではてきぱきと準備を済ませ，設定した給食の時間内で円滑に実施できている状況でございます。 　また，給食の時間には，基本的に担任や学年の教員が立ち会っております。教員の負担という点でございますが，確かに，弁当から給食に変わったことにより，準備や後片づけ等の負担はふえておりますが，今では，生徒も給食になれてきており，開始当初ほどの負担感はないと考えております。 　担任を中心とする教職員が，日々，生徒の見守りや給食指導をするなど，生徒をサポートしながら取り組んでいることも，中学校給食を順調に進める原動力につながっていると考えております。 　今後も，さまざまな要因に配慮しながら，中学校における給食が円滑に行えるように努めてまいりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　食事における量や時間には個人差があり，給食という集団生活では，そのことが成長のストレスにならないように，現場での対応をよろしく御指導していただきますようお願いいたします。 　それでは，中学校給食における地産地消についてお聞きいたします。 　鈴鹿市では，議員発議で制定された，すずかの地産地消推進条例により，地産地消を進めることとなっておりますが，その中でも学校給食においてどのように取り組んできているのでしょうか。 　資料６をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは中日新聞に掲載された地産地消給食の記事です。 　昨年11月にあった農林水産省「地産地消給食メニューコンテスト」で，学校給食部門の最優秀に選ばれた，中学校給食での福井県越前町の取り組みが紹介されておりました。 　この記事の中段のあたりに，越前町では，100％地元産の日を設定して，日持ちするように加工品にしたものを保存して給食に出したりして，生産者の協力もあり，実施しているそうであります。 　資料，ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　鈴鹿市での中学校給食の地産地消状況並びに地元産業活性化へ波及するその取り組みについて，状況を説明お願いしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　それでは，中学校給食における地産地消の取り組みについて，答弁申し上げます。 　学校給食におきましては，食に関する正しい知識と，食を選択する力を取得し，将来にわたって健全な食生活を実践できるよう，家庭，学校，地域が連携した取り組みを含む食育を進めておりまして，地産地消も食育の重要な要素の１つと考えております。 　学校給食で使用する食材につきましては，新鮮，良質で安全かつ安価なものを選定するように努めておりまして，これまでも，旬の食材や地場産物の活用を念頭に献立を作成しております。 　これまでも，三重県が平成16年２月から取り組んでおります「みえ地物一番の日」に合わせ，毎月「みえ地物一番給食の日」を設定しまして，その時期に使用できる鈴鹿市産の食材をできる限り取り入れられるような献立を考え，地産地消に努めているところでございます。 　また，使用する食材や調理方法，実施した献立への意見等をもとに，献立内容を検討する場である献立検討委員会に，ＪＡ鈴鹿関係者にもオブザーバーとして参加していただき，旬の野菜等が使える時期や収穫量など，献立に使用する食材に地場産物を使えるよう情報を提供していただいております。 　市内の公立中学校10校分の調理を第二学校給食センターで行う中学校給食では，このような取り組みを土台に，これまで以上に地産地消を推進するため，納品場所が１カ所という利点を生かし，市内産及び県内産の採用を優先しながら，食材によっては納品規格として鈴鹿市産を指定し，使用を優先するようにしております。 　食材調達の基本的な考え方は，小学校給食と同様でございますが，より地産地消を図ることを目的に鈴鹿市産を多く指定しております。 　具体的には，米は鈴鹿市産コシヒカリ，野菜は鈴鹿市産を優先して使用，食肉は使用できる範囲で鈴鹿市産を優先して使用，卵は鈴鹿市産鶏卵というように，原料を鈴鹿市産とするだけではなく，赤みそ，豆腐，あげ，うどんは，鈴鹿市産の原材料を使用した市内製造のもの，練り製品，コンニャクは，市内で製造加工されたものというように，市内で製造されている食材についても対象としております。 　また，中学校給食の開始に合わせ，牛乳につきましても，市内産を含む三重県内産の生乳でつくられているものに変更しております。 　なお，先ほど申し上げました米と牛乳は，小学校給食でも同じように提供しております。 　小学校給食と中学校給食の献立を別にし，一度に必要な食材の量を分散させることにより，まとまった数量の地場産物を納品しやすい環境を整備しましたが，さらに，地産地消推進のため，市の農林水産課と協力しながら，市内産の農産物の安定した利用を図ることを目的としまして，野菜につきましては，ＪＡ鈴鹿や北勢公設市場と連携した取り組みを行っております。 　具体的には，ＪＡ鈴鹿が私どもと生産者との調整役となって，給食に必要な品目についての要望の聞き取りや情報交換を随時行い，生産者の作付計画や納品管理を取りまとめることで，これまでまとまった数量が集められずに給食での利用が困難であった地場産物についても，提案をしていただいております。 　本年度は，ニンジンやタマネギの作付を新たに進めていただくなど，中学校給食で必要とする地場産物の安定供給に取り組んでいただいており，今後，地場産物として利用が見込まれる食材の生産が拡大していけば，学校給食という限定的な場面だけではなく，本市の地産地消の活性化にもつながっていくのではないかと期待しております。 　また，食材の調達だけではなく，給食調理を行う現場の取り組みとしまして，調理を担当する請負業者が，一部の野菜の使用する納入規格を緩和することで，大きさがふぞろいであるという理由により，数量を集めにくかった地場産物の取り扱いの機会をふやすように努めているところでございます。 　今後も，この取り組みを継続するだけではなく，できる限り，良質かつ安全で安心な地場産物を取り入れた給食を提供していきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　産業振興部長。
   ○産業振興部長（内藤俊樹君）　私からは，市内生産物の使用における地産地消での産業活性化についての御質問に関し，産業振興の観点から，答弁申し上げます。 　地産地消は，地域で生産された農産物，水産物を地域で消費しようという取り組みであり，食料自給率の向上に加えて，直販所や加工・販売などへの取り組みを通して，６次産業化につなげるとともに，地域産業の活性化を目指すものでございます。 　具体的な取り組みといたしましては，直販所での地場農水産物の直接販売，地域の消費者との交流，学校給食での地場農水産物の利用などが挙げられます。 　本市では，平成23年４月１日に施行された，すずかの地産地消推進条例に基づき，鈴鹿市地産地消推進協議会を設置しました。 　そして，本市の農林水産業の持続的な発展と，豊かで，健康的，文化的な市民生活を実現することを目的として，平成24年３月に，鈴鹿市地産地消推進計画を策定し，生産者，消費者，事業者及び行政機関が一体となって，地産地消への取り組みを推進しております。 　このような取り組みの中，平成27年５月から新たに実施することになりました中学校給食での地産地消について，地場農林水産物の利用促進を検討し，生産者，鈴鹿農業協同組合，流通関係者等の協力のもと，市内産農林水産物の利用促進につなげることができました。 　中学校給食での恒常的な市内農産物の利用には，農産品の安定生産，安定供給，品質の向上が必要になります。このことは，生産者の生産意欲の向上につながるとともに，生産者の利益の増大を生み，ひいては，産業の活性化につながるものと考えております。 　今後は，中学校給食での取り組みを生かして，すずか産農林水産物・食品の普及啓発や情報提供，直販所，小売店，量販店等における，すずか産農林水産物・食品の流通促進，公共施設，家庭等での，すずか産農林水産物・食品の利用促進，すずか産農林水産物の生産及び食品加工の振興を目標として，さらなる地産地消の推進を行いたいと考えております。 　そして，地産地消の推進を，第１次産業の担い手の確保・育成につなげ，農林漁業の総合的な振興並びに地域産業の活性化に寄与できるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　丁寧な答弁ありがとうございます。 　給食を提供する教育委員会，そして食材の生産・調達にかかわる産業振興部，双方の答弁をいただきましたが，生産者と流通の重要性の答弁をいただきました。 　今後も，ますます進めていただきますようお願いをしたいと思います。 　資料６を，もう一度お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，先ほどの新聞の右下の部分にあったものを拡大してございます。農水省は2015年までに，学校給食に使用する地元産食材の割合を，都道府県別の抽出調査で30％以上にする目標を掲げていると書かれています。新聞の右下の囲みの部分のところであります。 　資料，ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　このことについて，鈴鹿市での中学校給食での前向きな取り組みはどのような状況でしょうか，答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（篠原政也君）　議員再度の御質問の，学校給食に使用する地元産食材の割合が中学校給食ではどうなっているのかということについて答弁申し上げます。 　平成28年１月末日までの鈴鹿市産野菜の使用状況につきましては，使用する食材の品目では24.2％，使用する重量では30.8％を中学校給食において使用しております。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　使用する量では，ほぼ目標に達しているということなんですけれども，食材では24.2％ということですので，あと６％ほどですけれども，教育委員会，産業振興部連携をとって，達成に向かって，していただきたいと思いますし，100％とは言いませんので，地元産の使用に努力していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　次に石垣池公園市民プールについて，質問をいたします。 　まだまだ寒い季節に，プールの件は，皆さんぴんとこないかもしれませんが，４月から新年度が始まることもあり，質問させていただきます。 　鈴鹿市には運動施設が多くあり，指定管理者において管理運営を行っております。その中でも，利用者において発生する事故での管理責任が最も問われる危険のある市民プールの安全体制についてお聞かせいただきたいと思います。 　幸いに，大きな問題も発生せず現在に至っておりますが，幼児から高齢者まで，比較的安価に利用できることから，例年，多くの利用者数がありますが，その反面，安全には神経を使う施設です。 　市民プールの現状，並びに事故発生時の対応と責任について，この２点について，お尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（市川哲夫君）　文化振興部長。 　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　古川　滋君登壇〕 ○文化振興部長（古川　滋君）　それでは，私からは，石垣池公園市民プールについての御質問に答弁申し上げます。 　まず，市民プールの現状についてでございますが，石垣池公園市民プールは，50メートルの屋外プールと，幼児用プールから成り，昭和57年に開設した本市唯一の市営プールでございます。 　御利用いただけます期間は，毎年，７月１日から８月31日までの２カ月間で，朝９時から夕方５時まで，悪天候以外は休みなく営業をいたしております。 　利用料金につきましては，中学生以下の方が２時間まで100円，中学生以上の方は２時間まで210円で，２時間を超える場合には，１時間ごとにそれぞれ50円または100円の利用料金をいただいております。 　今年度の利用者数は，約１万8,000人で，１日平均約290名の方々に利用をいただいております。 　また，本プールには，スライダーつきの幼児用プールも併設していることから，御家族での御利用も多く，幼児から高齢者まで，男女を問わず親しまれております。 　一方，平成33年に開催予定の三重とこわか国体では，本プールが，50メートルプールでありますことから，本市での開催種目の１つであります水球の練習会場地としての候補地にも挙がっております。 　このように，石垣池市民プールは，多くの市民の皆様に御利用いただいている施設でございますので，常に，安全で衛生的，かつ，安心して快適に利用していただくため，施設面，管理運営面で最大限の注意を払いながら，適切な管理運営に努めさせていただいております。 　次に，事故発生時の対応と責任についてでございますが，現在，本プールの施設管理につきましては，特定非営利活動法人鈴鹿市体育協会を指定管理者として選定し，平成26年度から管理運営を担っていただいております。 　また，プール監視業務につきましては人命にかかわる重要な業務であり，警備業法に規定する警備業の認定が必要でありますことから，当該認定を受けており，かつ，監視実績の豊富な業者を指定管理者が入札により選定し，委託しているところでございます。 　利用期間中は，プールの安全標準指針に基づき，必要な監視人員を確保した上で，監視体制を整え，適切な監視業務を行っております。 　この監視業務のほか，事故発生時に対応するため，指定管理者が看護師を配置し，負傷された方への応急処置も行っております。 　また，プールを開設している際に，施設の管理瑕疵等が原因となって，利用者の方々に対し損害賠償を行う必要が生じる場合もございます。そのような状況に対応するため，本市及び指定管理者がともに対象となる全国市長会の市民総合保険に加入しており，万一の事態に備えているところでございます。 　また，それとは別に，指定管理者自身にも，利用者に係る損害賠償保険に，独自に加入することを義務づけておりますことから，指定管理者及び受託事業者も保険制度に加入し，損害賠償責任にこたえられるようにいたしております。 　一方，責任分担につきましては，指定管理の協定書に定めておりまして，施設の瑕疵により損害が生じた場合の損害賠償責任は本市が負い，指定管理者の責めに帰すべき事由があった場合の損害賠償責任は指定管理者が負う内容となっておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　市と指定管理者との事故による管理責任，それぞれ履行されるということでございます。 　指定管理者からの委託業者については，指定管理者にお任せするしかございませんので，市としては，口を挟むことはできないんですけれども，安全に利用していただければ，管理していただければありがたいかなと思うんですけれども。 　利用者の安全対策と改善について，施設の改善とか，いろいろあると思います。どのように確保されているのでしょうか，御質問いたしたいと思います。 ○副議長（市川哲夫君）　文化振興部参事。 ○文化振興部参事（石坂　健君）　それでは，私から，利用者の安全対策と改善についての御質問に答弁申し上げます。 　プールを安全に運営するには，何よりも監視員の役割が重要となります。このことから実際に監視業務を行う監視員に対しまして，各種マニュアルの作成から，監視教育講習や安全講習など，受託業者において，指導，教育を行っております。 　また，本市の担当職員に対しましては，プール設置管理者研修を受講させ，施設管理面からの知識の習得に努めております。 　さらに，利用開始前には，利用者の方々が，より安全に御利用いただけるよう，市，指定管理者，受託業者の三者にて，安全対策について協議を行っております。 　現在では，安全対策の一環として，小学生の50メートルプールの利用につきましては，水泳の能力に応じて帽子を色分けし，入水いただくよう指導をしております。 　また，やけどの未然防止を目的とした，プールサイドへの人工芝の設置や，滑り台等の点検，修理，その他，施設面での安全対策を図っております。 　今後も，プールの利用者の方々に対しまして，安全に対する注意喚起を徹底しながら，安全で衛生的な，そして快適なプールを提供させていただきたいと思っておりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（市川哲夫君）　今井俊郎議員。 　　　　　　　　　　　　〔２２番　今井俊郎君登壇〕 ○２２番（今井俊郎君）　答弁ありがとうございます。 　市民プールの安全について質問いたしましたが，スポーツ施設だけでなく，市民が利用する市内施設は数多くあり，例えば公園における遊具やベンチなどにも，適切な管理が必要です。賠償保険に加入しているから安心というわけでなく，日々の点検や管理運営には，的確に対応していただきますようお願い申し上げまして，質問を終わりたいと思います。 　きょうは，副議長，どうも御苦労さまでございました。 ○副議長（市川哲夫君）　これにて，今井俊郎議員の質問を終了いたします。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○副議長（市川哲夫君）　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。 　残りの方は，７日及び８日にお願いいたします。 　本日は，これにて散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３７　分　散　会 　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...